放射能汚染骨材を中心部に活用した波消し構造物の製造方法

開放特許情報番号
L2014001012
開放特許情報登録日
2014/6/5
最新更新日
2014/10/29

基本情報

出願番号 特願2013-026153
出願日 2013/2/14
出願人 植松 康行
公開番号 特開2014-151633
公開日 2014/8/25
登録番号 特許第5387932号
特許権者 植松 康行
発明の名称 放射能汚染骨材を中心部に活用した波消し構造物の製造方法
技術分野 土木・建築、無機材料、その他
機能 環境・リサイクル対策、洗浄・除去、表面処理
適用製品 中心部材の外側に放射能を遮蔽する外装部材を設けた波消し構造物の製造方法であって、中心部材に宙吊り部材を設けて、宙吊りにした中心部材の外側の空隙の外装部材型枠に放射能汚染されていない骨材と結合材を流して外装部材を形成した波消し構造物の製造方法。
目的 放射能汚染されたコンクリ―ト砕石が東日本大震災から多量に発生するがその保管場所を指定するが中々決まらず復興が行き詰る状態にある。本案は被災現場で発生した放射能汚染されたコンクリート砕石はその場から移動することなく放射能汚染された骨材を結合材で結合した中心部材と、中心部材の外側に中心部材から発する放射線を遮蔽する、放射能汚染されていない骨材を結合材で結合した外装部材を設けた波消し構造物の製造方法であって有害のものを無害の防災資材に生まれ変えるものである。
効果 放射能を遮蔽する外装部材を設けたことにより、破砕コンクリート及び野積みで放射能汚染された砂、砂利等の骨材を中心部材に使用した波消し構造物を提供でき、放射能汚染された骨材をその場で無害化するので処分、保管及び波消し構造物製作の問題を解決できる。又、中心部材をコーティングすることにより、更に放射能の遮蔽が増し中心部材に放射能汚染された骨材を多く使用した大型の波消し構造物を提供出来る。波消し構造物の製作による雇用創出、東北以外の東南海地震等の津波対策の海岸線の防災として活用出来る。
技術概要
建物基礎のコンクリートを撤去する際に発生する破砕コンクリート及び野積みにされていて放射能汚染された砂、砂利等の放射能汚染された骨材を結合材で結合した中心部材と、中心部材の外側に中心部材から発する放射線を遮蔽する放射能汚染されていない骨材を結合材で結合した外装部材を設けた波消し構造物で、テトラポッド(登録商標)、及びケーソンがある。これを現場近くで製作でき汚染材の搬出が不要となる。放射能汚染された骨材の処分、保管及び波消し構造物製作の問題を解決できる。放射線を遮蔽する被覆材で中心部材をコーティングすることにより、更に放射能の遮蔽が出来て中心部材に放射能汚染された骨材を多く使用した波消し構造物を可能とする。中心部材に宙吊り部材を設けて、宙吊りにした中心部材の外側に空隙を有して外装部材型枠を設け、空隙に放射能汚染されていない骨材と結合材を流して外装部材を形成することから、有害のものを無害な建設資材としての大型の波消し構造物を製造することが出来る。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
対価条件(一時金) 【要】別途打ち合わせによる
対価条件(ランニング) 【要】別途打ち合わせによる
希望譲渡先(国内) 【可】 

アピール情報

アピール内容 原発近傍でコンクリートを撤去する際に発生する破砕コンクリート、及び野積みにされていて放射能汚染された砂、砂利等の骨材は、廃棄物規制に引っかかり、処分方法、保管場所の選定、保管期間において一次保管場所、二次保管場所選定の目処が立たず、工事が進まず復興再建が遅れており、しっかりした処分方法を確立せねばならない状況である。政府は東日本大震災の復興対策として、汚染物質の仮置き場の選定を急ぎ、関係地元と調整をしているが地元の反対にあって、遅々として進んでいない。誰もが処分方法が決まらないままの新たに汚染物質を持ち込まれることには反対せざるを得ないし、いつまでも政府が保証するわけでもないし、更には次の保管場所選定にもすんなりと決まらないことが目に見えている。これから日々の保管管理、移動ごとに多大な税金をつぎ込むことになる。本案では、放射能汚染された骨材を結合材で結合した中心部材と、中心部材の外側に中心部材から発する放射線を遮蔽する、放射能汚染されていない骨材を結合材で結合した外装部材を設けた波消し構造物を対象とし、中心部材を放射線遮蔽効果の高いコーティング剤でコーティングした波消し構造物を対象として、中心部材に宙吊り部材を設けて、宙吊りにした中心部材の外側に空隙を有して外装部材型枠を設け、空隙に放射能汚染されていない骨材と結合材を流して外装部材を形成し、外装部材の天井面に骨材充填口を有した蓋を設けて製造することを特徴とする。次の津波対策に備え、今までにもました広範囲な海岸線の被災地の防災に大型、かつ、数量の大規模な波消し構造物の製作が急がれることと、放射能汚染された骨材の処分、保管及び波消し構造物製作の問題を解決するのが本案であり、原発の近傍にて、放射能汚染された骨材をよその遠隔地に移送することなく原発の地で、有害物質を無害なもので閉じ込め、30年後に次の候補地に移送するようなたらい廻しによる税金の無駄遣いをやめ、無害な建設資材に変化させたものを近隣の防災現場又は東南海地震の発生が予想される地域または日本全域の防災現場に船便で積み出すことにより費用は現状で考えられている諸々の案の数分の一で済む案件であると確信しております。

登録者情報

登録者名称 植松 康行

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
特殊仕様の提供 【可】
コンサルティング 【可】
期間 別途相談とする。
コンサルティング料 【不要】 

事業化情報

事業化条件
特別資格 【不要】 
必要設備 【無】 
必要環境 【無】 
設備費用 【無】 
ポテンシャル 【不要】 
マーケット情報 【無】 
質的条件
事業化実績 【無】 
追加開発 【不要】 
その他情報 【不要】 

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
試作品評価 【否】
設備売却の意思 【無】
設備購入ルート
自社ルート提供 【否】
設備メーカ紹介 【否】
販売ルート
自社ルート提供 【否】
販売会社紹介 【否】
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