取引端末装置および取引端末制御方法

開放特許情報番号
L2014000586
開放特許情報登録日
2014/4/3
最新更新日
2014/4/3

基本情報

出願番号 特願2004-528821
出願日 2002/8/16
出願人 富士通株式会社、富士通フロンテック株式会社
公開番号 WO2004/017255
公開日 2004/2/26
登録番号 特許第4102800号
特許権者 富士通フロンテック株式会社
発明の名称 取引端末装置および取引端末制御方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 取引端末装置および取引端末制御方法
目的 PIN情報等の機密情報の取得時のセキュリティを確保しつつ、ユーザがセキュアな環境で機密情報の入力を行うことができ、汎用性、拡張性を高くすることができる取引端末装置および取引端末制御方法を提供する。
効果 機密情報の取得時のセキュリティを確保しつつ、ユーザがセキュアな環境で機密情報の入力を行うことができ、非セキュアモジュールにおける汎用性、拡張性を高くすることができる。
例えば、店員と顧客との間でセキュアな環境が必要な取引に対して有用である。
技術概要
本体に着脱可能に取り付けられ、耐タンパ性を有して構成されるセキュアモジュールと、前記本体に内蔵され、耐タンパ性を有しない構成とされる非セキュアモジュールとを備え、
前記セキュアモジュールは、前記取引処理に必要な前記顧客に関する機密情報の取得に際して、前記セキュアモジュールに異常があるか否かを判定し、その判定結果に基づき、セキュアモジュールに異常があるか否かを報知するセキュア情報報知部と、前記カードの機密情報を読み取り、機密情報を取得する取得部と、前記取得部にて取得した前記機密情報を暗号化する暗号化部とを有し、
前記非セキュアモジュールは、前記取引に必要な情報を表示する表示部と、前記暗号化部によって暗号化された機密情報を受信し、当該機密情報を利用して前記取引処理、および、前記セキュア情報報知部の判定結果に基づき、前記セキュアモジュールに異常があると判定された場合、当該機密情報を取得する前に、セキュアモジュールに異常がある旨を前記表示部に表示し、前記取引処理を中止する取引中止処理を行う制御部とを有することを特徴とする取引端末装置。
実施実績 【有】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【有】   
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