経営情報システム (テレ会計21)

開放特許情報番号
L2013002520
開放特許情報登録日
2014/1/7
最新更新日
2014/1/7

基本情報

出願番号 特願2010-218939
出願日 2010/9/29
出願人 株式会社経営サービスセンター、関 忠夫
公開番号 特開2011-096244
公開日 2011/5/12
登録番号 特許第5361836号
特許権者 株式会社経営サービスセンター、関 忠夫
発明の名称 経営情報システム
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品  経営情報システム
目的 社員が社内外において、日常業務データを共有する仕組みを構築し、全体として低コストで導入及び運用できる経営情報システムを提供する。
効果 取引現場の担当者が取引で発生した数字をそのまま入力することが出来るので、経理担当が取引で生じた証憑書類を収集して、伝票などの作成をする必要が無く、また帳票の出力指示も帳票を必要とする者が直接行えるので、経理部門を必要とせずに情報処理が行える。
技術概要
 
本発明の経営情報システムでは、経営資源を有効活用し、生産性向上するため、日常業務データを社員ごと発生・決済時に入力・収集しデータベースにすることにより、加工・保存・共有・閲覧が出来るクラウドを活用すれば、伝票作成等ムダな作業を省き、取引現場の担当者が業務日報作成せずに携帯端末を操作して取引データを入力するので、事務処理のための人員削減・運用経費の低減が出来る。
実施実績 【有】  ワークシート及びケータイによるデータ収集・加工実施
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 ライセンス供与(資格付与)
希望譲渡先(国内) 【可】情報経理担当(個人)

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 取引現場の担当者が取引で発生した数字をそのまま入力することが出来るので、経理担当者が証憑書類を収集して取引仕訳伝票等作成する必要が無くなる。
改善効果2 従来からあるパソコンやインターネット等の通信回線を利用出来るので、システム導入に掛る費用やシステム運用に掛る費用が極めて低額で済む。
改善効果3 帳票を作成するサーバーをネットワークには直接接続させていないので、取引データが帳票として作成された後であっても、このデータが外部に流出しないのでセキュリテイ面でも優れ安全に情報処理できる。
アピール内容 企業の利益を生み出す情報等共有し、ムダ・ムラ・ムリを省いた新ビジネスモデル誕生

登録者情報

技術供与

図面の開示 【有】
図面1 経営情報システムの全体構成を示す説明図
図面2 財務諸表を作成する動作の概略説明書
図面3 発注伝票を作成する動作の概略説明書
マニュアルの開示 【有】
マニュアル1 テレ会計塾テキスト 経営経理コース 
マニュアル2 テレ会計塾テキスト 情報経理コース
サンプルの開示 【有】
サンプル1 EXCELによる就業・物流・出納・会計データ入力ワークシート
サンプル2 ケータイによるデータ入力・収集システム(NOS)
技術指導 【可】
技術指導料 【要】打ち合わせ(スケジュール・見積)
システム・方法・プログラム運用・サポート。
コンサルティング 【可】
コンサルティング料 【要】打ち合わせ(スケジュール・見積)
現状分析・システム設計・ワークシート設計・運用・サポート。

事業化情報

事業化条件
特別資格 【要】ライセンス取得者が独立する場合
  テレ会計塾ながの有限責任組合(LLP)に加入する。
必要設備 【有】パソコン・EXCEL・携帯端末
必要環境 【有】光フレッツ・インターネット・FLET’Sあずけーる
設備費用 【有】光フレッツ・インターネット
ポテンシャル 【要】経理実務経験3年以上・日商PC検定2級以上・日商簿記検定2級以上。
マーケット情報 【有】企業経営者が求めているIT経営が実現します。

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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