ディペンダビリティ維持システム、変化対応サイクル実行装置、障害対応サイクル実行装置、ディペンダビリティ維持システムの制御方法、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
- 開放特許情報番号
- L2013002436
- 開放特許情報登録日
- 2013/12/6
- 最新更新日
- 2022/8/30
基本情報
| 出願番号 | 特願2012-546760 |
|---|---|
| 出願日 | 2011/11/14 |
| 出願人 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 公開番号 | |
| 公開日 | 2012/6/7 |
| 登録番号 | |
| 特許権者 | 国立研究開発法人科学技術振興機構 |
| 発明の名称 | ディペンダビリティ維持システム、変化対応サイクル実行装置、障害対応サイクル実行装置、ディペンダビリティ維持システムの制御方法、制御プログラムおよびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 |
| 技術分野 | 情報・通信 |
| 機能 | 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア |
| 適用製品 | ディペンダビリティ記述データを備える対象システム、ディペンダビリティを維持する装置等 |
| 目的 | 不完全性と不確実性が潜在的に存在するオープン環境において、対象システムのディペンダビリティの維持を支援することを可能にすると共に、対象システムの仕様書群と当該システムの実装を無矛盾に維持することを容易にするディペンダビリティ維持装置等を実現する。
システムのディペンダビリティを非特許文献３などの定義に、複数のステークホルダ間での合意を含んだものに拡張する。 |
| 効果 | 障害対応サイクル実行装置と、変化対応サイクル実行装置とが連携して、障害対応サイクルにおいて、対象システムの障害発生または障害予兆を検知し、対象システムの停止が不回避であれば、変化対応サイクルにおいて、ディペンダビリティ記述データを変更するという、一連のプロセスを円滑に実行することができる。よって、オープン環境において、対象システムのディペンダビリティを継続的に維持することが可能となる。
本発明は、オープン環境でのシステム開発及びシステム運用に広く利用することができる。 |
技術概要) |
対象システムのディペンダビリティを維持するためのディペンダビリティ維持システムであって、
上記対象システムの開発時あるいは運用時における上記対象システムの更新時に、上記対象システムのディペンダビリティに関する要求・仕様を記述したディペンダビリティ記述データを上記対象システムに関する要求・仕様の変更に合わせて追加・修正する変化対応サイクルを実行する変化対応サイクル実行装置と、 上記対象システムの運用時に、障害発生または障害予兆を検知したとき、上記ディペンダビリティ記述データに基づいて、上記対象システムの停止を回避する障害対応サイクルを実行する障害対応サイクル実行装置と、 上記障害対応サイクル実行装置が障害発生または障害予兆を検知し、上記対象システムの停止が不回避であるとき、上記変化対応サイクル実行装置に対して、上記ディペンダビリティ記述データの変更要求を送信する変更要求送信手段と、を備えることを特徴とするディペンダビリティ維持システム。 |
| 実施実績 | 【無】 |
| 許諾実績 | 【無】 |
| 特許権譲渡 | 【否】 |
| 特許権実施許諾 | 【可】 |
登録者情報
| 登録者名称 | |
|---|---|
その他の情報
| 関連特許 |
|
|---|