住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム

開放特許情報番号
L2013001543
開放特許情報登録日
2013/8/7
最新更新日
2014/7/31

基本情報

出願番号 特願2012-243308
出願日 2012/11/5
出願人 特定非営利活動法人 環境アイエスオー自己宣言相互支援ネットワークジャパン
公開番号 特開2014-092951
公開日 2014/5/19
登録番号 特許第5327994号
特許権者 特定非営利活動法人 環境アイエスオー自己宣言相互支援ネットワークジャパン
発明の名称 住民基本台帳カードを記憶媒体とする生活者並びに行政に資する出納処理の電子化システム
技術分野 情報・通信、その他
機能 制御・ソフトウェア、その他
適用製品 国、国の機関、地方公共団体等行政機関或いは団体若しくは企業等あらゆる組織の活動、及び国民の日常生活におけるお金の移動に係る事務に適用
目的 平成22年度の統計では12万件ものカード破産・自己破産の発生がマスコミを賑わしており、借金を抱え経済破綻に瀕している自治体がある一方で、弱小の事業者の中には事業資金を確保できずに破産に追い込まれる例を制御するため、住民基本台帳カードにより、補完通貨領域で入金手続と、減債領域で地方債を減債する仕組みに係る減債債券の引受けと償還の手続と、融資領域で地域の住民に融資する仕組みに係る融資金の借入と返済の手続きと、をお金の移動に際して課金しないで出納処理を行えるようにすることを目的とする。
効果 補完通貨システムを中央政府や地方政府が活用した場合、国民や住民から直接低い金利で借金することが容易になり、行財政改革を進め財政を立て直すことが可能になる。行財政改革の果実で融資制度を整備し、中小事業者や国民・住民に対して公的資金で無利子無担保の融資を行えるようにできる。
技術概要
 
補完通貨システムは、@第二の通貨である補完通貨のデータを記憶する補完通貨領域、行政が抱える地方債を債券化した債券領域のデータを記憶する減債領域、融資に係るデータを記憶する融資領域を割り当てられる住基カードと、A住基カードへの上記3領域の割り当て、補完通貨領域への入金手続、減債債券の引受け及び償還並びに融資と返済に係る手続とその残高と履歴データの更新の機能を融資市民が操作する市民出納端末と、Bお金の受け渡しに係る出納処理、補完通貨並びに減債債券と融資金の運用に係る情報の管理と記憶の機能を有し決済処理センターの役割をもつ出納管理サーバと、➃住基カードを持つ市民が日々の買い物で支払いする店舗の決済端末と、Dお金の受け渡しの受け皿である個人口座、地域再生基金口座、店舗口座がある口座管理サーバとで構成される。口座管理サーバは、出納端末又は決済端末と出納管理サーバを通じて送信を受けて、個人口座又は店舗口座と地域再生基金口座との間で振替処理し、出納端末は振替処理の完了に応じて両方の管理サーバを通じて送信を受け、住基カードの補完通貨領域の残高を増価又は減価処理、減債領域或いは融資領域の残高を加算又は減算処理をする。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 補完通貨システムの媒体として住民基本台帳カードを用いることについて条例化することが唯一の条件である。

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 資金決済に関する法律により内閣総理大臣の登録を受けた法人は、自らの資産を原資にして社債を第三者型前払式支払手段(プリペイドカード)として発行することで低い金利で資金調達することが理論的に可能である。高額のプリペイドカードを購入する者は預金金利より高い利息を得られるので資産保全をすることができ、少額のプリペイドカードで日常の消費生活に使用することができる。
改善効果2 地方公共団体は、住民の資産を原資に住民基本台帳カードを媒体として地方債を金融機関の金利より低い金利で発行でき、膨大な負債の完納を目指した計画をもつことができる
改善効果3 国は、地方公共団体を窓口にして国民の資産を原資に住民基本台帳カードを媒体として国債を金融機関の金利より低い金利で発行でき、紙幣の増刷を抑制することができる。国債を購入する国民は通常の預金金利より高い利息が得られるので資産を保全することができる。
アピール内容 補完通貨システム関連情報を参照してください
http://www.selfdecl.jp/hokankanren/hokankanren.htm
出展実績 なし

登録者情報

事業化情報

質的条件
事業化実績 【無】 

その他の情報

海外登録国 ヨーロッパ
関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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