異常報知装置および異常報知方法

開放特許情報番号
L2013001484
開放特許情報登録日
2013/7/24
最新更新日
2013/7/24

基本情報

出願番号 特願2005-268924
出願日 2005/9/15
出願人 学校法人帝京大学
公開番号 特開2007-080084
公開日 2007/3/29
登録番号 特許第4159572号
特許権者 学校法人帝京大学
発明の名称 異常報知装置および異常報知方法
技術分野 情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 万引きなどの盗難の防止技術
目的 万引行為の直後に、その事を正確・迅速・簡単にキャッチできる技術を提供することである。
効果 カメラとコンピュータと報知装置と言った簡単・低廉な装置で構成でき、所謂、零細小売店でも備えることが可能である。そして、例えば万引きに遭った直後に、そのことを検出でき、報知できるから、万引行為を有効に取り締まることが出来る。従って、盗難による被害を大幅に減らせる。
万引行為の取締りに一層有効である。
技術概要
カメラと情報処理装置と報知装置とを備えた異常報知装置であって、前記情報処理装置は、前記カメラから受信した画像情報を基にして該画像の画素の分散値を算出する画素分散値算出手段と、前記カメラから受信した所定時の画像情報を基にして前記画素分散値算出手段で算出された分散値A0と、前記カメラから受信した現在時の画像情報を基にして前記画素分散値算出手段で算出された分散値A1との差(A0−A1)の絶対値が所定の閾値αより大きいか否かを比較する比較手段と、前記比較手段により前記分散値の差(A0−A1)の絶対値が所定の閾値αより大きな値であることが判明した場合、報知指示信号を出力する出力手段とを具備し、前記出力手段からの出力信号を受けて前記報知手段が作動するよう構成されてなる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

登録者名称 学校法人帝京大学

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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