自動車管理履歴認証システム及び方法

開放特許情報番号
L2013000994
開放特許情報登録日
2013/6/4
最新更新日
2013/7/25

基本情報

出願番号 特願2009-008112
出願日 2009/1/16
出願人 株式会社 自動車生活総合研究所
公開番号 特開2010-009572
公開日 2010/1/14
登録番号 特許第5112348号
特許権者 株式会社 自動車生活総合研究所
発明の名称 自動車管理履歴認証システム及び方法
技術分野 情報・通信、生活・文化
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 自動車管理履歴データベースシステム
目的 自動車管理情報の共有による自動車流通の適正化、中古車品質管理の正確性向上、ファイナンスやリース、レンタル等の管理コスト削減による、企業はもとより国民の利益向上と消費者保護。
効果 自動車流通の活性化、ユーザーの自動車に対する意識と自動車流通業界に対する信頼の向上、不具合情報に対する早急な対処が可能になる
技術概要
 
厳正なプライバシー保護の下で車台番号別に新車から解体報告がされるまでの管理履歴を共有データベースで一元管理する。情報には定期メンテナンス情報だけではなく、ユーザー自身や販売店、修理工場、査定機関、オートオークション会場などが各専用IDを持って能動的に履歴を自動伝送機、PCなどから書き込み、さらに抽出も可能とし、書き込みで蓄積されたデータ量によって「これまで意識高く(大切に)使われてきたかどうか否か」を認証し、それをもって現車状態との比較を加えることにより、定期修理項目、中古車査定、流通価格を決定する一要素として各正当性、妥当性を高める。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 民営企業・団体単独での営利目的利用は除外。公益性重視のため官公庁、公的機関からの支援、協賛を得られること前提。詳細打ち合わせ要

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 中古車の品質向上と品質表示の正確性を高め、自動車流通の活性化につながる
改善効果2 自動車ユーザーの車両管理に対する積極的関与を促し、それに基づく車両換価価値の向上による応分の対価を与える根拠となる
改善効果3 閉鎖的な販社情報やEDRによるものではなく、車両データ、不具合情報の収集がスムーズになる
アピール内容 自動車ファイナンス企業、販売会社の顧客管理、管理車両情報を収集できることにより債権管理や営業施策に利用できる

登録者情報

事業化情報

事業化条件
特別資格 【要】民営企業・団体単独での営利目的のみの利用は除外。公益性重視のため官公庁、公的機関からの支援、協賛を得られること前提。詳細打ち合わせ要

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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