自然界から単離された、安全性の確認されている微生物を用い、遺伝子組み換え技術を用いずに生分解性プラスチック分解酵素を大量生産する技術

開放特許情報番号
L2013000471
開放特許情報登録日
2013/3/26
最新更新日
2016/8/1

基本情報

出願番号 特願2011-186786
出願日 2011/8/30
出願人 国立研究開発法人農業環境技術研究所
公開番号 特開2013-048563
公開日 2013/3/14
登録番号 特許第5849297号
特許権者 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
発明の名称 生分解性プラスチック分解酵素の製造方法及びこれに使用されるPseudozyma antarctica
技術分野 有機材料、化学・薬品、その他
機能 材料・素材の製造、環境・リサイクル対策、その他
適用製品 大量に生産された生分解性プラスチック分解酵素は、圃場に敷設された生分解性マルチフィルムを分解するために使用でき、安全且つ効率的に生分解性マルチフィルムを分解することができる
目的 キシロースを含有する培地中でPseudozyma antarcticaを培養することを特徴とする生分解性プラスチック分解酵素の製造方法を提供する。
効果 キシロースを含有する培地中でPseudozyma antarcticaを培養するため、遺伝子組み換え技術を用いずに生分解性プラスチック分解酵素を大量に生産することができる。このように大量に生産された生分解性プラスチック分解酵素は、圃場に敷設された生分解性マルチフィルムを分解するために使用でき、安全且つ効率的に生分解性マルチフィルムを分解することができる。
技術概要
 
キシロースを含有する培地中でPseudozyma antarcticaを培養することを特徴とする生分解性プラスチック分解酵素の製造方法によれば、遺伝子組み換え技術を用いずに生分解性プラスチック分解酵素を大量に生産することができる。このように大量に生産された生分解性プラスチック分解酵素は、圃場に敷設された生分解性マルチフィルムを分解するために使用でき、安全且つ効率的に生分解性マルチフィルムを分解することができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
希望譲渡先(国内) 【否】 
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 平成10年6月29日付特総第1173号特許庁長官通達「特許権等契約ガイドライン」に基づき、案件ごとに協議のうえ決定。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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