熱帯から温帯にかけての広い地域で利用でき、かつ、天然由来の材料から容易に得られる化合物を用いる硝化抑制方法

開放特許情報番号
L2012003357
開放特許情報登録日
2012/11/28
最新更新日
2015/7/28

基本情報

出願番号 特願2005-230091
出願日 2005/8/8
出願人 独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
公開番号 特開2007-045887
公開日 2007/2/22
登録番号 特許第5067520号
特許権者 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
発明の名称 土壌の硝化抑制方法
技術分野 化学・薬品、有機材料、その他
機能 材料・素材の製造、安全・福祉対策、その他
適用製品 天然由来の材料から容易に得られる化合物を使用するものであり、熱帯から温帯にかけての広い地域で利用でき、かつ、土壌中の有効窒素成分を保全し、土壌環境の劣化を防止することができる硝化抑制方法
目的 熱帯から温帯にかけての広い地域で利用でき、かつ、天然由来の材料から容易に得られる化合物を用いる硝化抑制方法を提供する。
効果 この発明の硝化抑制方法は、天然由来の材料から容易に得られる化合物を使用するものであり、熱帯から温帯にかけての広い地域で利用でき、かつ、土壌中の有効窒素成分を保全し、土壌環境の劣化を防止することができる。
技術概要
 
リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、及びリノール酸メチルの何れか1種または2種以上の混合物を主成分とし、土壌の硝化を抑制する硝化抑制剤である。硝化抑制効果を有する化合物を含有する肥料は、窒素成分の硝化を抑制し、肥料の節約と土壌環境の劣化を防止することができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
希望譲渡先(国内) 【否】 
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 平成10年6月29日付特総第1173号特許庁長官通達「特許権等契約ガイドライン」に基づき、案件ごとに協議のうえ決定。

登録者情報

登録者名称 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター

その他の情報

関連特許
国内 【有】
国外 【無】   
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