複数遅延波影響判定装置及びそのプログラム

開放特許情報番号
L2012003136
開放特許情報登録日
2012/11/2
最新更新日
2012/11/2

基本情報

出願番号 特願2008-105354
出願日 2008/4/15
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2009-260516
公開日 2009/11/5
登録番号 特許第5022288号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 複数遅延波影響判定装置及びそのプログラム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 複数遅延波判定装置及びそのプログラム
目的 OFDM波に含まれる複数の遅延波による影響を精度よく判定できる複数遅延波影響判定装置及びそのプログラムを提供する。
効果 受信機によって逆バスタブ特性が大きく異なる不安定な第1ガード期間近傍区間及び第2ガード期間近傍区間において、複数の遅延波の影響を判定できるため、OFDM波に含まれる複数の遅延波による影響を精度よく判定できる。
全ての区間のうち、遅延波による影響を与えている最小差区間を判定及び出力できるため、複数の遅延波による影響の原因が特定し易くなる。
技術概要
複数遅延波影響判定装置1は、遅延時間が所定範囲内の遅延プロファイルを、ガード期間内区間と、第1ガード期間近傍区間と、第1ガード期間外区間と、第2ガード期間近傍区間と、第2ガード期間外区間との区間に分け、区間毎に、遅延波の電力比の合計を示す電力合成曲線を算出する電力合成曲線生成手段11と、逆バスタブ曲線が示す遅延波の電力比の許容限度と、電力合成曲線の電力比とを比較して受信可否を判定する影響判定手段13と、遅延プロファイルと、逆バスタブ曲線と、電力合成曲線生成手段11が算出した電力合成曲線と、影響判定手段13の判定結果と、を出力する判定結果出力手段15と、を備える。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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