同報通信システム

開放特許情報番号
L2012002810
開放特許情報登録日
2012/10/4
最新更新日
2012/10/4

基本情報

出願番号 特願2007-264223
出願日 2007/10/10
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2009-094857
公開日 2009/4/30
登録番号 特許第4994180号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 同報通信システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 検査・検出、制御・ソフトウェア
適用製品 同報通信システム
目的 基地局から通信エリア内の全ての移動局に向けて同じ情報を繰り返し伝送する同報通信システムにおいて、移動局にて受信誤りが発生した場合であっても、同報通信により効率良く情報を伝送可能な同報通信システム、基地局及び移動局を提供する。
効果 移動局は、受信誤りが発生した分割化データを、次の巡回の情報の伝送において最初に受信することができる。したがって、巡回毎に同じ送信順序で分割化データを受信する従来の同報通信システムに比べて、分割化データの受信誤りが発生したときから、その分割化データを正しく受信して元の情報に復元するまでの間の時間を短縮することができる。
移動局にて受信誤りが発生した場合であっても、同報通信により効率良く情報を伝送可能な同報通信システム、基地局及び移動局を実現することができる。
技術概要
移動局3の移動局同報通信制御部31が、分割化データを正しく受信できなかったと判定した場合、アックチャネルを用いてナックを送信する。基地局2のACKC受信レベル検出回路246が、アックチャネルの受信レベルが所定レベル以上のときに、移動局3にて分割化データを正しく受信できなかったと判定する。そして、伝送順序制御部23は、正しく受信できなかった分割化データが次の巡回の情報伝送において最初に送信されるように、送信順を替える。これにより、移動局3の移動局同報通信制御部31は、正しく受信できなかった分割化データを、次の巡回において最初に受信することができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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