無線通信ネットワーク間の共存システム

開放特許情報番号:L2012002788 開放特許情報登録日:2012/9/27 最新更新日:2023/1/16

基本情報
出願番号
公開番号
登録番号
出願日
2011/1/11
公開日
2012/8/2
出願人
国立研究開発法人情報通信研究機構
特許権者
国立研究開発法人情報通信研究機構
権利化状況
権利化済
発明の名称
無線通信ネットワーク間の共存システム
開放特許情報
技術分野
電気・電子 情報・通信
機能
制御・ソフトウェア
適用製品
無線通信ネットワーク間の共存システム
目的
複数の無線通信ネットワークがある場合に各無線通信ネットワーク全体での通信干渉を防止しつつ無線通信を行うことを可能とする無線通信ネットワーク間の共存システムを提供する。
効果
複数の無線通信ネットワーク全体に発生し得る通信干渉を防止しつつ無線通信を行うことが可能となる。また、各無線通信ネットワーク内の基地局等によるセンシングを不要とすることが可能となる。また、チャネルセットにチャネルを分類するのみで、上述の如き効果を実現することが可能となる。
共存制御手段との間で情報を送受信できない末端無線通信ネットワークがある場合でも、複数の中継無線通信ネットワークと末端無線通信ネットワークとの間で通信干渉を防止しつつ無線通信を行うことが可能となる。
技術概要
複数の無線通信ネットワークとの間で情報を送受信可能な共存制御手段12を備える。複数の無線通信ネットワーク31は、自己の通信情報と、自己によるチャネルの使用状況を示す第一チャネル情報とを共存制御手段12に送信する。共存制御手段12は、受信した第一チャネル情報に基づいて、少なくとも使用可能チャネルセットに複数のチャネルを分類し、使用可能チャネルセットに分類した各チャネルを受信した通信情報に基づき複数のランクに分類し、分類したランクに基づき使用可能チャネルセットからチャネルを選択し、選択したチャネルを無線通信ネットワーク31に通知する。無線通信ネットワーク31は、通知されたチャネルにより無線通信を行う。
アピール内容
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに
ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。
製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。

https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/
イメージ図
実施実績   :
許諾実績 :
特許権譲渡  :
特許権実施許諾:
登録者情報
その他の情報
関連特許
(国内):
(国外):
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