位置情報認証方法

開放特許情報番号
L2012002779
開放特許情報登録日
2012/9/27
最新更新日
2015/12/4

基本情報

出願番号 特願2011-012057
出願日 2011/1/24
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2012-156636
公開日 2012/8/16
登録番号 特許第5697087号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 位置情報認証方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、その他
適用製品 位置情報認証方法
目的 その場に居ないと生成できない情報を利用することで位置情報を認証する位置情報認証方法を提案する。
効果 位置情報は不変な情報であるため、ネットワークサービスで位置情報を利用する場合は、一度取得した情報を操り返し利用することや別の位置情報を利用するなどの不正を許す原因を排除する必要がある。そのため信頼できる位置情報の発行が必要となるが、本発明を適用することにより、1)ユーザは位置情報を詐称できない、2)別のユーザの位置情報を不正利用できない、ことを実現し、3)信頼できる位置情報の発行ができるようになる。
技術概要
通信ネットワークにそれぞれ接続されたユーザ端末と、該ユーザ端末の位置情報の認証を行う認証局と、該位置情報を決定する際に位置の基準となる基準局と、上記ユーザ端末の位置を測定することができる電波航法手段を備える。
(1) ユーザ端末は、認証局に、電波航法手段によるユーザ端末の位置情報を伝送し、
(2) 認証局は、基準局に、送信時刻を含む暗号の生成を指示し、
(3) 基準局は、加法準同型暗号方式に従って第1暗号を生成して、ユーザ端末に伝送し、
(4) ユーザ端末は、第1暗号を受信し、その受信時刻を含む情報で第1暗号を変調することにより第2暗号を生成して、認証局に伝送し、
(5) 認証局では、第2暗号を受信して復号し送信時刻と受信時刻を得て基準局とユーザ端末間の信号遅れを見出し、該信号遅れを基準局とユーザ端末間の距離に換算し、
該距離と(1)の位置情報との差が所定の範囲にある場合に認証するものであり、第1暗号と第2暗号とは、同じ加法準同型暗号方式によるものであることを特徴とする位置情報認証方法。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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