共存通信システム、通信ネットワーク間の共存処理方法

開放特許情報番号

L2012002108

開放特許情報登録日

2012/7/24

最新更新日

2023/1/17

基本情報

出願番号	特願2010-202324
出願日	2010/9/9
出願人	独立行政法人情報通信研究機構
公開番号	特開2012-060470
公開日	2012/3/22
登録番号	特許第5645008号
特許権者	国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称	共存通信システム、通信ネットワーク間の共存処理方法
技術分野	電気・電子、情報・通信
機能	機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品	通信システム、通信ネットワーク間の共存処理方法
目的	複数の通信ネットワークが同一帯域で共存するための通信システムにおいて、特にＴＶＷＳを初めとした他の通信規格を採用するシステム間において共存する。
効果	一の通信ネットワークと他の通信ネットワークとは、互いに同一帯域であっても互いに干渉することなく共存することが可能となる。また、本発明によれば、ＴＶＷＳを初めとした他の通信規格を採用するシステム間においても互いに干渉することなく共存処理を行うことが可能となる。 ＴＶＷＳ周波数帯域を使用する空間以外においても、同様に実現できることは勿論である。 無線通信ネットワーク内における共存処理を行う場合においても適用可能である。
技術概要	複数の通信ネットワークが同一帯域で共存するための共存通信システムにおいて、一の通信ネットワークと他の通信ネットワークとは、サービスアクセスポイント（ＳＡＰ）を介してデータパケットを送受信可能とされ、互いに共存のための処理を行う場合には、一の通信ネットワークから上記ＳＡＰに対して共存処理に必要な共存プロトコルデータユニット（共存ＰＤＵ）を含む送信要求パケットを送信し、上記送信要求パケットを受信した上記ＳＡＰは、他の通信ネットワークに対して、上記共存ＰＤＵを含む受信要求パケットを送信し、上記受信要求パケットを上記ＳＡＰから受信した他の通信ネットワークは、当該受信要求パケットに含められている上記共存ＰＤＵに基づいて、上記一の通信ネットワークとの間で互いに共存のための処理を行うことを特徴とする共存通信システム。
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

アピール情報

アピール内容	国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。 製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。 https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/

登録者情報

登録者名称	国立研究開発法人情報通信研究機構

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】