放送受信状況調査支援装置および放送受信状況調査支援プログラム

開放特許情報番号
L2012001468
開放特許情報登録日
2012/5/8
最新更新日
2014/9/11

基本情報

出願番号 特願2008-107157
出願日 2008/4/16
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2009-260651
公開日 2009/11/5
登録番号 特許第4843638号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 放送受信状況調査支援装置および放送受信状況調査支援プログラム
技術分野 情報・通信、電気・電子
機能 検査・検出、機械・部品の製造
適用製品 放送受信状況調査支援装置および放送受信状況調査支援プログラム
目的 地上デジタル放送の受信状況調査を省力化できる技術を提供する。
効果 ISDB−T信号アナライザを制御することで電波特性を自動測定できると共に報告書を自動作成できる。そのため、地上デジタル放送の受信状況調査を省力化できる。
電波特性の測定に用いるアンテナ、ケーブルまたはブースターに応じて予め記憶したデータにより、使用機材を変更した場合の電界強度を調査地点の現場で推定できる。指定した各調査地点の測定結果を記載した報告書を作成できるので、各調査地点における測定結果を1つの報告書に取りまとめる手間と時間を削減できる。
技術概要
放送受信状況調査支援装置1は、地上デジタル放送を受信する測定対象中継局と調査地点位置とを入力する測定条件入力手段11と、ISDB−T信号アナライザ2に対して測定指令を送信して測定結果を受信する測定機制御手段12と、地上デジタル放送の中継局位置24および遅延調整量25を記憶する記憶手段と、測定対象中継局と共にSFNを構成したSFN局の位置と調査地点位置とに基づいて、SFN局と調査地点との2点間距離を算出する距離算出手段22と、2点間距離と遅延調整量とに基づいて、SFN局における地上デジタル放送波の遅延時間を算出する遅延時間算出手段23と、測定条件および測定結果を記載した測定結果ファイルを作成して報告書として保存する報告書作成手段32と、測定結果、遅延時間および報告書を表示する表示手段40とを備える。
実施実績 【無】   
許諾実績 【有】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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