局側装置及び加入者側装置

開放特許情報番号
L2012001371
開放特許情報登録日
2012/5/8
最新更新日
2012/5/8

基本情報

出願番号 特願2007-019729
出願日 2007/1/30
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2008-187493
公開日 2008/8/14
登録番号 特許第4829805号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 局側装置及び加入者側装置
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、機械・部品の製造
適用製品 局側装置、加入者側装置
目的 通信型のサービスをベースとしたシステムにおいて、他のサービスを追加する際に、加入者側で、通信型のサービスのみに対応する端末と、他のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する端末とが混在する場合に、通信型のサービスのみに対応する端末の構成が複雑化することなく、通信型のサービスと他のサービスとを共存させることができ、他のサービス及び通信型のサービスの双方に対応する端末については、下り帯域を拡大することができる局側装置及び加入者側装置を提供する。
効果 通信型のサービスの構成(双方向通信サービス用の信号を送信する構成)が複雑化することなく、通信型のサービスと他のサービスとを共存させることができる。また、受信側に、通信型のサービスしか享受できない受信装置が存在したとしても、当該受信装置の構成を複雑化することなく(新たに他の構成を付加することなく)、そのまま継続して通信型のサービスを享受することができる。
放送型サービス用の信号の余剰帯域を活用して、放送型サービスと双方向通信サービスとを共存させることができる。
技術概要
局側装置1は、放送型サービス用の信号と、双方向通信サービス用の信号とを送信するものであって、識別情報受信手段5と、信号速度検出手段7と、OLT機能処理手段11と、振り分け手段13と、制御手段9と、多重化手段15と、多重化信号送信手段17と、双方向通信サービス用信号送信手段21と、を備えた。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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