焼却灰を主原料とした資材の製造方法

開放特許情報番号
L2011006490
開放特許情報登録日
2012/1/6
最新更新日
2012/9/24

基本情報

出願番号 特願2011-016148
出願日 2011/1/28
出願人 株式会社大協組
公開番号 特開2012-152715
公開日 2012/8/16
登録番号 特許第4846876号
特許権者 株式会社大協組
発明の名称 焼却灰を原料とした資材の製造方法
技術分野 土木・建築、機械・加工、無機材料
機能 環境・リサイクル対策、材料・素材の製造
適用製品 リサイクル土木資材
目的 膨張性を有する焼却灰であってもこの方法を用いれば、材料のもつ多孔性はそのままで、低コストで所定の硬度の膨張を抑制した土木資材となる。
効果 膨張性の焼却灰であっても低コストで簡単に膨張抑制した水熱固化体を製造することができる。低コストな高機能土木資材であれば価格競争にも強く、売上げアップ・コスト縮減・リサイクル率のアップにつながる。
技術概要
金属アルミニウム等の膨張性を有する焼却灰に、セメントや生石灰、水を加えて混合混練した後、固化に必要な水分量を所定の量に調整するだけで膨張が抑制でき、保温・保湿力の高い地中等の竪穴に加圧・成形した後、原料中や添加した生石灰と水との反応熱(消化熱)を利用し、短時間で所定の硬度に岩石化する方法。この方法を用いれば、材料の持つ特性を上手く利用するだけで、膨張を抑えた低コストで所定の硬度の水熱固化体を製造することができる。岩石化した固化体は、300mm以下の各種粒度調整し販売する。
イメージ図
実施実績 【有】  当社で焼却灰を土木資材にリサイクルして販売中
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 協議の上決定

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 主に製紙会社のRPFやペーパースラッジを燃料とした焼却灰は膨張性を有しているが、先行技術のような機械装置を使用しないで低コストで簡単に高強度な水熱固化体を製造することができる。
改善効果2 焼却灰の中間処理は、主に粒状固化が多く採用されている。粒状固化は、粉状が多くなるので再利用は限定される、本技術の固化方法の岩石水熱固化をすれば、多種類な土木資材に粒度調整できるので、用途拡大や付加価値がアップする。
改善効果3 製品の持つ特性を利用した使用方法も提供できるので、公共工事のコスト縮減・工期短縮に貢献できる。
アピール内容 各地で焼却灰の処理リサイクルがおこなわれているが、粉(粒)状の物が多く土木資材としての用途が限られる。用途が限られれば販売量にも影響する。本技術の固化方法を用いれば膨張性の焼却灰であっても低コストで簡単に大きく岩石固化することができるため、多機能な土木資材を製造でき、販売アップや用途拡大につながる。

登録者情報

登録者名称 株式会社大協組

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
技術指導 【可】
期間 協議により決定
技術指導料 【要】協議により決定

事業化情報

事業化条件
特別資格 【要】ばいじん・燃え殻の産業廃棄物の中間処理許可
必要設備 【有】焼却灰をセメント固化するための混合・混練装置及び特殊養生するための敷地
必要環境 【有】産業廃棄物の中間処理施設を建設できる環境(地域)
設備費用 【有】現在、ばいじん・燃えがらの中間処理をしている場合は、改造でできる。
質的条件
事業化実績 【有】土木資材を製造するので、砕石販売やコンクリート・アスファルトの中間処理業の実績があるほうが優位

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
設備購入ルート
自社ルート提供 【可】
設備メーカ紹介 【可】
追加情報 製品の販売方法をお教えします。
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