2観測点による強震動域即時推定システム

開放特許情報番号
L2011006069
開放特許情報登録日
2011/12/9
最新更新日
2011/12/9

基本情報

出願番号 特願2009-081873
出願日 2009/3/30
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2010-236867
公開日 2010/10/21
発明の名称 2観測点による強震動域即時推定システム
技術分野 情報・通信、輸送、生活・文化
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる在来線の地震防災システム
目的 既設の地震計をそのまま使用し、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる強震動域即時推定システムの提供を目的とする。
効果 既設の地震計をそのまま使用でき、地震発生直後から即時に強震動域を推定することができる。 2観測点の地震計からのデータを用いて強震動域を推定し、警報判定を行うので、誤報や通信障害に強く、信頼性が高い。 震源に近い場所では極めて早い段階で面的な警報を出力できる可能性もあり、将来的に有望な地震防災システムとして利用できる。
技術概要
2観測点による強震動域即時推定システムは、在来線地震計を用いてリアルタイム演算が可能な指標を2観測点で求め、この2観測点の指標値の大小から地震動の伝搬方向を、2観測点の指標値の大きさから、強震動域の境界までの距離を推定し、地震動の伝搬方向と強震動域の境界までの距離を面的に処理することにより、強震動域の推定を行う。 在来線地震計においてリアルタイム演算が可能な指標は、例えば加速度値、SI値、リアルタイム震度である。2観測点の地震計でこれらの指標値が計算された場合、以下の3つの情報を即時推定することができる。 (1)2観測点の指標値の大小から、地震動の伝搬方向(ベクトルの方向に相当)を推定 (2)2観測点の指標値の大きさから、強震動域の境界までの距離(ベクトルの長さに相当)を推定 (3)上記(1)と上記(2)を面的に処理することにより強震動域を推定 上記(3)を推定することにより、強震動域近傍で走行している列車へ警報を行うか否かの判定を即時に行うことができる。なお、地震を即時に検知して警報判定するために、3観測点以上の地震計のデータは使用しない。このため、震源決定などの演算も実施しない。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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