搬送波同期方式

開放特許情報番号
L2011005773
開放特許情報登録日
2011/11/18
最新更新日
2011/11/18

基本情報

出願番号 特願2005-366386
出願日 2005/12/20
出願人 国立大学法人 和歌山大学
公開番号 特開2007-174055
公開日 2007/7/5
登録番号 特許第4129530号
特許権者 国立大学法人 和歌山大学
発明の名称 搬送波同期方式
技術分野 情報・通信、電気・電子、その他
機能 制御・ソフトウェア、機械・部品の製造、その他
適用製品 ディジタル通信システム
目的 この発明は、受信信号を検波して搬送波同期を実現する場合に、演算規模の縮小化を図ると共に、周波数オフセットを推定するに際し不確定性が生じることのない搬送波同期方式を提供する。
効果 この発明によれば、演算規模の縮小化を図ると共に、周波数オフセットを推定するに際し不確定性が生じることのない搬送波同期方式を提供することができる。
技術概要
従来、搬送波同期回路は、PLLの局部発振器を直接連続的に制御するタイプと、既知のトレーニング信号を準同期検波し、その準同期検波した仮の復調信号から、周波数オフセット及び位相オフセットを推定するタイプとに分類されている。しかし、このうち、後者の方法は、有望視されているものの、周波数オフセット及び位相オフセットの推定を時間領域において行い、これらの値を、最小2乗法や逐次最小2乗法等により推定するため、演算規模が大きくなるという問題があった。この発明の搬送波同期方式は、直交位相検波器3が局部発振信号により受信信号を検波し、ローパスフィルタ5−1,5−2が2倍波成分を除去する。複素乗算器9は、前記検波された信号10と、その信号の位相回転量を補正するための補正信号16とを乗算し、時間空間上の信号を出力する。この補正信号16は、DFT演算器6により離散フーリエ変換されたスペクトル空間上の準同期検波信号12〜14に基づいて、正規化周波数オフセット推定器7及び位相オフセット推定器8が、そのスペクトル空間上において、それぞれ周波数オフセット及び位相オフセットを推定することから得た信号である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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