ターゲット保持構造

開放特許情報番号
L2011005719
開放特許情報登録日
2011/11/18
最新更新日
2016/10/18

基本情報

出願番号 特願2009-266952
出願日 2009/11/25
出願人 独立行政法人放射線医学総合研究所
公開番号 特開2011-112413
公開日 2011/6/9
登録番号 特許第5246881号
特許権者 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
発明の名称 カプセル状ルツボ
技術分野 機械・加工、化学・薬品、生活・文化
機能 機械・部品の製造、加熱・冷却、安全・福祉対策
適用製品 核医学、放射性医薬品製造、放射性物質製造、加速器工学に係り、より詳細には、加速器を用いて、特に放射性医薬品の標識に用いる短〜中寿命の放射性核種を製造するに際し、照射する固体ターゲット物質を保持するターゲット保持構造
目的 この発明は、ターゲットを密封して保持でき、荷電粒子ビームの照射中の発熱による態の変化に対する補償があり、かつ、密封構造を破らなくても、容易に内部に生成した放射性核種を回収でき、自動かつ遠隔的に生成核種を高効率で回収可能なターゲット保持構造を提供する。
効果 この発明によれば、薄層状に固体ターゲットを調製をする必要がない照射容器のカプセル状ルツボが得られる。また、従来の手間がかかる薄層状ターゲットの調製ではなく、簡便に目的量を量りとるだけのターゲット調製が可能である。また、乾留等により目的の放射性核種の回収を行うとき、ルツボの側面壁の小孔が回収孔となる。従って、カプセルの密封状態を破ることなく、回収が行える。
技術概要
従来、固体ターゲットを用いて放射性核種の製造を行うに際して、特に荷電粒子ビームの被照射体となる固体ターゲットの物質が低融点であったり、昇華性があったりする場合、荷電粒子ビームの照射による発熱に起因する機器の損耗を抑制するため、機器の冷却効率を高める必要がある。例えば、固体ターゲットを薄層状に調製し、ターゲット内部の発熱を減少させる方法や、冷却媒体をターゲットに直接接触させ、除熱効率を高める方法が採られていた。しかし、これらの方法は、ターゲットの融解を未然に防ぐ手段であり、融解に対する補償は図られておらず、生成した核種が冷却媒体中へ漏出する例も報告されており、汚染防止の観点から優れた照射方法であるとは言い難いものであった。この発明のターゲット保持構造を具体的に示すと、ターゲット保持構造のカプセル状ルツボR内には、固体ターゲットtとして、例えば、二酸化テルル(TeO↓2)が収容されており、カプセル状ルツボR内の二酸化テルル(TeO↓2)に対して、サイクロトロン等の粒子加速器から垂直照射装置を介して、上方から荷電粒子ビームを照射し、放射性核種のヨウ素124を製造する。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2018 INPIT