硝酸イオンを含む廃液の無害化方法

開放特許情報番号
L2011005692
開放特許情報登録日
2011/11/11
最新更新日
2011/11/11

基本情報

出願番号 特願2010-045185
出願日 2010/3/2
出願人 独立行政法人日本原子力研究開発機構
公開番号 特開2011-180003
公開日 2011/9/15
発明の名称 硝酸イオンを含む廃液の無害化方法
技術分野 化学・薬品
機能 環境・リサイクル対策
適用製品 硝酸イオンを含む廃液の無害化システム
目的 還元分解用触媒の活性の低下を抑制して、実質的に触媒寿命の長期化を図ることが可能になる硝酸イオンを含む廃液の無害化方法を提供する。
効果 従来と比較して、還元分解用の触媒金属の同一反応サイトにおける反応頻度が減少するとともに、触媒金属粒子中の反応熱の水への冷却時間が相対的に長くなる。この結果、触媒金属粒子の温度上昇速度を減少させることにより、その結晶化が抑制される。このように、Pd−Cu担持触媒の活性の低下を抑制して、実質的に触媒寿命の長期化を図ることが可能になる。
技術概要
硝酸塩を4.8〜6Mの濃度で含む廃液中の硝酸イオンを、活性炭にPd−Cuを担持させてなる還元分解用触媒を用いて還元分解することにより無害化する硝酸イオンを含む廃液の無害化方法において、廃液1リットルに対して、少なくとも2gの触媒金属量となるPd−Cuを担持させた還元分解用触媒を添加する。また、この廃液は、放射性廃液である。図1は、用いるPd−Cu担持触媒における局所的な熱の移動を示す模式図、図2は、Pd−Cu担持触媒の添加量と寿命試験回数との関係を示すグラフ、図3は、Pd−Cu担持触媒における早期の活性低下の原因を究明するために行ったPd−Cu担持触媒による脱硝反応の試験に用いた反応装置を示す概略構成図、図4は、脱硝反応試験によって得られたPd111面回析ピーク半値幅と脱硝率との関係を示すグラフ、である。この無害化方法では、還元分解用触媒の活性の低下を抑制して、実質的に触媒寿命の長期化を図ることができる。このため、特に99%以上の脱硝率を得ることが好ましいとされる高濃度の硝酸塩を含む放射性廃液の無害化処理に用いて好適である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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