| 出願番号 |
特願2010-021680 |
| 出願日 |
2010/2/2 |
| 出願人 |
学校法人早稲田大学 |
| 公開番号 |
特開2011-160302 |
| 公開日 |
2011/8/18 |
| 登録番号 |
特許第5505881号 |
| 特許権者 |
学校法人早稲田大学 |
| 発明の名称 |
立体映像制作装置およびプログラム |
| 技術分野 |
電気・電子、情報・通信 |
| 機能 |
機械・部品の製造、制御・ソフトウェア |
| 適用製品 |
立体映像制作装置およびプログラム |
| 目的 |
制作者の意図を反映し、かつ、観察者の快適性に配慮した立体映像の制作を実現することができる立体映像制作装置およびプログラムを提供する。 |
| 効果 |
デプス値のとり得る範囲と、焦点深度内に立体映像の再生範囲を収めるように決定された適正な視差量の範囲とを対応させることにより、この対応関係に従って、各デプス値から各視差量を算出するので、デプスマップにどのような奥行き設定がなされていても、適正な範囲内に収まる視差量を算出することができ、観察者の快適性を考慮した立体映像の制作を実現することができるとともに、デプスマップから平面画像の各画素の視差量を算出するので、コンテンツ制作者の奥行き表現に関する意図を反映させた立体映像の制作を実現することがきる。 |
技術概要
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図１は、立体映像制作装置の全体構成図、図２は、立体映像制作装置による立体映像の制作処理の流れを示すフローチャートの図、である。平面画像とこの平面画像の各画素に対応する奥行きを示すデプス値により構成されたデプスマップとを対応させて記憶する平面画像記憶手段３１と、デプス値としてとり得る最大値から最小値までの範囲を、焦点深度内に立体映像の再生範囲を収めるように決定された交差方向の視差量の閾値から同側方向の視差量の閾値までの範囲と対応させ、この対応関係に従って、デプスマップを構成する各デプス値から左右の画像の対応点間の視差量を平面画像の各画素毎に算出する視差量算出処理手段２２とを設け、立体映像制作装置１０を構成する。また、立体映像制作装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。図３は、焦点深度内に立体映像を再生させるように設定された視差量の範囲とデプス値のとり得る範囲との対応関係の説明図、図４は、平面画像およびデプスマップの具体例を示す図、である。 |
| イメージ図 |
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| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
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