ポリピリジニウムの製法

開放特許情報番号
L2011004375
開放特許情報登録日
2011/9/2
最新更新日
2018/1/5

基本情報

出願番号 特願2006-511291
出願日 2005/3/23
出願人 国立研究開発法人科学技術振興機構
公開番号 WO2005/090443
公開日 2005/9/29
登録番号 特許第5154797号
特許権者 国立研究開発法人科学技術振興機構
発明の名称 ポリピリジニウムの製法
技術分野 有機材料
機能 材料・素材の製造
適用製品 クロミック材料、界面活性剤
目的 狭い分子量分布(例えば、重量平均分子量と数平均分子量の比が1.5以下)を維持したまま所望の分子量の重合体を得ることができる、ポリピリジニウムの製法の提供。
効果 本技術の製法により得たポリピリジニウムは、蓄電機能をもつ電極材料やアニオン伝導を利用した電解質材料、高誘電性を利用したキャパシタ材料、非線形光学材料及び強誘電性材料として主鎖方向に巨大な双極子をもつ共役高分子、表示デバイスとして多段階の酸化還元特性を利用したエレクトロクロミック材料、磁性材料として外場制御型のポリラジカル生成能をもつ共役高分子、殺菌剤等として利用することができる。
技術概要
この技術では、式(化4)で示すように生成する重合体を溶媒に溶解させる溶解促進剤(例えば、テトラフルオロホウ酸テトラブチルアンモニウム)の存在下で、特別に設計された4−ハロピリジニウム等の重合開始剤1にピリジン誘導体モノマー2を重合させることにより、狭い分子量分布と所望の分子量を有するポリピリジニウム3を合成する。(式中、Yは有機溶媒に溶解するアニオン、X及びZはハロゲン原子、Rは炭化水素基等を表し、oは1〜300程度である。)
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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