不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラム

開放特許情報番号
L2011002874
開放特許情報登録日
2011/6/24
最新更新日
2011/6/24

基本情報

出願番号 特願2005-150912
出願日 2005/5/24
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2006-330901
公開日 2006/12/7
登録番号 特許第4700408号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア、検査・検出
適用製品 不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラム
目的 データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現するための不正流出者検出システム、不正流出者検出サーバ、及び不正流出者検出プログラムを提供する。
効果 データベースの不正流出に関与したアクセス権者の特定を高精度に実現することができる。
技術概要
図1は、不正流出者検出システムの概略構成例を示す図である。不正流出者検出システム10は、不正流出者検出サーバ11と、アクセス権者端末12−1〜12−nとから構成されており、不正流出者検出サーバ11と、アクセス権者端末12とは、例えばイントラネット等に代表される通信ネットワーク13により、データの送受信が可能な状態で接続される。不正流出者検出サーバ11は、要求にあったデータベースをアクセス権者端末12に提供する際、そのデータベースに各アクセス権者毎に異なる固有の情報(ダミーエントリー)を挿入する。これにより、提供したデータベースが漏洩し、そのデータベースのコピーが発見されたり、もしくはデータベースに蓄積されているメールアドレスが例えばスパムメールの配布等に利用された場合、各アクセス権者毎に異なる固有の情報に基づいて、その不正流出に関与したアクセス権者を特定することができる。図2は不正流出者検出処理におけるデータベース提供処理手順を示すフローチャート、図3、図4は不正流出者検出処理における第1及び第2のアクセス権者特定処理手順を示すフローチャート、である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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