アレルギー発症源の除去方法

開放特許情報番号
L2011002578
開放特許情報登録日
2011/6/3
最新更新日
2011/6/3

基本情報

出願番号 特願2006-084133
出願日 2006/3/24
出願人 国立大学法人高知大学
公開番号 特開2007-253127
公開日 2007/10/4
発明の名称 アレルギー発症源の除去方法
技術分野 無機材料、生活・文化
機能 洗浄・除去、安全・福祉対策、環境・リサイクル対策
適用製品 アレルギー発症源の除去剤、活性炭によるアレルギー発症源の除去、活性炭による水道水中に含まれるアレルギー発症源の除去、飲料水中に含まれるアレルギー発症源の除去、間伐材活性炭
目的 近年、わが国におけるアレルギー性疾患を有する患者の増加は著しく、抜本的な治療法が求められている。IgE産生以降のアレルギー発症過程(効果相)に、環境中の化学物質が深く関わっていると考えられることから、アレルギーに対する新しい予防法はこれまでのアレルゲン除去ではなく、効果相において深く関与する化学物質(アレルギー発症源)を選択的かつ有効に除去することが必要である。そこで、効果相に深く関わるアレルギー発症源を有効に除去する方法、ならびにこの除去に使用される除去剤を提供する。
効果 この方法によれば、出生以降の幼少期より長年に亘って飲食に使用される水道水(飲料水)から、アレルギー発症の原因となる化学物質を取り除くことが可能となる。このため、出生後からアレルギー発症に関わる化学物質に暴露しない環境で生活することができ、本質的にアレルギーの発症を予防することが可能となる。
技術概要
このアレルギー発症源の除去方法は、水、特に飲食に使用される水道水中に含まれるアレルギー発症源を除去する方法であり、対象とする水を活性炭に通液することによって達成される。ここで、アレルギー発症源は、水に含まれる、液体クロマトグラム/タンデム質量分析で約161m/z、約256m/z、約284m/z、又は約365m/zの質量数を有する化学物質であり、これら化学物質が、効果相においてアレルギー発症に深く関与しており、従って、これら化学物質を活性炭により除去することで、効果的に達成される。アレルギー発症源には効果相に作用する金属も含まれ、かかる金属として、クロムを例示できる。水を通液するのに使用する活性炭は、好ましくは木質材料を賦活化して調製される活性炭である。廃棄物の再資源化から、間伐材等を材料として調製される活性炭、特に好ましくは、杉間伐材を材料として調製される活性炭が挙げられる。活性炭を有効成分とする、アレルギー発症源の除去剤が提供される。図は、水道水成分によるIL-1誘導MCP-1産生の抑制とその活性炭(又は木炭)処理の影響をみた結果、および未処理水道水(A)と間伐材活性炭0.1%処理水(B)の液体クロマトグラフ/タンデム質量分析結果を示す。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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