浮遊性有機化合物の分解方法および浮遊性有機化合物分解装置

開放特許情報番号
L2011002476
開放特許情報登録日
2011/5/20
最新更新日
2011/5/20

基本情報

出願番号 特願2009-212298
出願日 2009/9/14
出願人 国立大学法人九州大学
公開番号 特開2011-056191
公開日 2011/3/24
発明の名称 浮遊性有機化合物の分解方法および浮遊性有機化合物分解装置
技術分野 生活・文化
機能 機械・部品の製造、洗浄・除去
適用製品 浮遊性有機化合物分解装置
目的 低コストかつ高効率で浮遊性有機化合物を分解できる浮遊性有機化合物の分解方法および装置を提供する。
効果 金属触媒や光触媒を使用することがないため、低コストかつ高効率で浮遊性有機化合物の分解が可能であり、小型化および軽量化も容易で、幅広い用途および分野に応用可能な浮遊性有機化合物分解装置が提供できる。
技術概要
浮遊性有機化合物を含有する被処理気体に、酸素存在下、中心波長が172nmの真空紫外光を照射し、浮遊性有機化合物を分解する方法において、被処理気体のほぼ全てを真空紫外光の照射範囲に導入し、浮遊性有機化合物の分解を真空紫外光の照射により発生した活性酸素種により行う。図1は浮遊性有機化合物分解装置を説明するための概略図、図2は図1に示す浮遊性有機化合物分解装置の処理装置を示す図であり、(A)は蓋部を外した状態の底面図、(B)は蓋部を示す図、である。浮遊性有機化合物分解装置1は、浮遊性有機化合物を含有する被処理気体を導入する導入部24および処理後の気体が排出される排出部41を設けた反応容器3と、中心波長が172nmの真空紫外光を被処理気体に照射する照射手段3とを備え、この条件を満たすよう反応容器3が形成される。図3は真空紫外光の照射時間と反応物及び生成物の濃度との関係を示すグラフ、図4は真空紫外光の照射時間と反応物の残留率との関係を示すグラフ、である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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