一般家庭の自宅駐車スペース、飲食店等の商業施設の駐車場、サービスエリアや任意の場所に設けられた一般的な駐車場等に設置することが可能な、電気自動車のバッテリーを充電するための電気エネルギーの供給システム

開放特許情報番号
L2011002326
開放特許情報登録日
2011/5/13
最新更新日
2011/5/13

基本情報

出願番号 特願2009-129972
出願日 2009/5/29
出願人 株式会社キャスコム、古閑 政男
公開番号 特開2010-277381
公開日 2010/12/9
発明の名称 電気エネルギーの供給システム
技術分野 生活・文化、情報・通信、電気・電子
機能 環境・リサイクル対策、制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 使用者データベースと給電端末データベースに基づき管理サーバーにて各給電端末装置を管理する。各給電端末装置を、利用者に販売するのみならず貸与も可能であるため、比較的低予算で電気スタンドの普及が可能となる。
目的 電気自動車のバッテリー(二次電池)の充電や、各種の携帯用機器の駆動等に必要となる電気エネルギーを、有料で供給するためのシステムであって、事業者のみならず一般の個人においても容易に本システムを用いた買電サービスに参入することができ、今後想定される電気自動車の普及をより促進させることができる。
効果 給電端末装置の設置者が、電気エネルギーの購入希望者に対し直接対応をする必要がない。供給する電気エネルギーは、使用量に見合う対価の支払いができる購入希望者だけに供給できるため、電気エネルギー供給者たる売電者および電気エネルギー購入希望者の両者が、本供給システムを安心かつ安全に利用できる。 給電端末装置より供給する電気エネルギーを、既存の給電設備(商用電力)より供給できるため、同給電端末装置を設置する際に大掛かりな工事を必要とせず、一般の家電品設置工事とほぼ同程度の電気工事で給電端末装置を設置できる。
技術概要
電気自動車の電源ケーブルのプラグを、給電端末装置のソケットに挿入すると、電源ケーブルのプラグ等に設けられた認証用媒体と、給電端末装置のソケットに設けられた受信部との間で通信が行われ、認証用媒体に記録された識別情報が管理センターに送信される。 この識別情報を基に、情報処理装置の使用者データベースから使用者たる電気エネルギーの供給希望者が確定されるとともに、識別情報を読み込んだ給電端末装置が情報処理装置の給電端末データベースから確定され、給電端末装置の利用情報が使用者の携帯電話機にメール送信される。 このメールに記載された給電端末装置の利用情報を携帯電話機にて確認し、同条件の受電を希望する場合は、受信したメール内のURLアドレスにアクセスし所定の設定を行い管理センターに送信することにより、管理センターから電気エネルギーの給電の許可信号が指定の給電端末装置に送信され、この信号を受信した給電端末装置にて電気自動車の電力供給が開始される。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
対価条件(一時金) 【要】ご相談の上、決定する。
希望譲渡先(国内) 【可】一部及び全部の譲渡のいずれも可。但し、本発明の実施に積極的な譲渡先を希望。
希望譲渡先(国外) 【可】国内と同様、一部及び全部の譲渡のいずれも可。但し、本発明の実施に積極的な譲渡先を希望。
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 特になし。仮実施権も可。但し、いずれの場合においても、本出願の特許化及び維持に必要となる費用の一部負担希望。
対価条件(一時金) 【要】ご相談の上、決定する。
対価条件(ランニング) 【不要】 
希望譲渡先(国内) 【可】特になし。但し、本発明の実施に積極的な許諾先を希望。
希望譲渡先(国外) 【可】国内と同様、特になし。但し、本発明の実施に積極的な許諾先を希望。

アピール情報

アピール内容  近い将来、携帯電話機等の電池や、電気自動車のバッテリー等のように、電気(バッテリーパック)を持ち歩く時代の到来が想定される。  本時代においては、バッテリーパックを充電するための電気スタンドが必要で、国内のいたるところに設置する必要がある。  本システムを実現化した場合においては、給電端末装置を購入するだけで電気スタンドを設置でき、インフラの普及にもつながる。  電気を売る側(売電者)は、利益を得ることができ、電気を買う側(利用者)は、いずれの場所の電気スタンドでも電気を購入できるというメリットがあり、普及と利便性の双方を図ることができる。  本システムの利用者として登録し、カード等の認証用媒体を用いることにより、いずれの場所の電気スタンドでも電気を購入できる。  また、本システムを利用するための定額式のプリペイドカードを、販売店等で販売したり、オプションサービスとして、本プリペイドカードを無料配布等することもでき、本プリペイドカード等の認証用媒体を宣伝媒体として利用したサービスも可能となる。よって、本システムの認証用媒体を利用したサービス会社を立ち上げることも可能となる。
出展実績 なし

登録者情報

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】
特殊仕様の提供 【可】
技術指導 【可】
期間 ご要望に応じ、相談の上決定する。
技術指導料 【要】ご希望の技術指導内容に応じ、ご相談の上決定する。
コンサルティング 【可】
期間 ご要望に応じ、相談の上決定する。
コンサルティング料 【要】ご希望のコンサルティング内容に応じ、ご相談の上決定する。

事業化情報

事業化条件
特別資格 【不要】 
必要設備 【有】サーバー、給電端末装置等
必要環境 【有】インターネット環境
設備費用 【有】給電端末装置の開発及び製造費用、本システム開発及び導入に伴う費用等
ポテンシャル 【不要】 
マーケット情報 【無】 
質的条件
事業化実績 【無】 
追加開発 【要】本発明の実施において、給電端末装置の追加開発が必要。
その他情報 【不要】 

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
試作品評価 【否】
設備売却の意思 【有】
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