| 出願番号 |
特願2009-168508 |
| 出願日 |
2009/7/17 |
| 出願人 |
独立行政法人情報通信研究機構 |
| 公開番号 |
特開2011-024068 |
| 公開日 |
2011/2/3 |
| 登録番号 |
特許第5408586号 |
| 特許権者 |
国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 発明の名称 |
コグニティブ無線通信における電力制御方法，コグニティブ無線通信システム，及び無線通信デバイス |
| 技術分野 |
電気・電子、情報・通信 |
| 機能 |
機械・部品の製造 |
| 適用製品 |
コグニティブ無線通信における電力制御システム、コグニティブ無線通信システム、及び無線通信デバイス |
| 目的 |
コグニティブ無線通信において、間接コスト（オーバーヘッド）をかけすぎることなく、効率的に電力制御を行うことができる電力制御方法及びコグニティブ無線通信システムなどを提供する。また、このコグニティブ無線通信用の無線通信デバイスを提供する。 |
| 効果 |
コグニティブ無線通信において、間接コストをかけすぎることなく、効率的に電力制御を行うことができる。 |
技術概要
 |
コグニティブ無線通信に用いる通信電力を制御するための電力制御方法であって、干渉に関する制御情報に基づいて推定したＳＮＲの目標値に基づいて通信電力を調整する。図１は、この電力制御方法が実施されるコグニティブ無線通信システムの構成を概略的に示す図である。コグニティブ無線通信システム１００は、１つの第１の基地局１と、１つの第２の基地局５と、複数の第１の無線通信デバイス１０と、複数の第２の無線通信デバイス２０とを含んで構成される。なお、コグニティブ無線通信システム１００に含まれる基地局１、５の数は複数であってもよい。また、コグニティブ無線通信システム１００に含まれる無線通信デバイス１０、２０の数は、２つ以上であればよい。図２は、図１の無線通信システムにおいてセカンダリーユーザー（ＳＵ）として機能する第２の無線通信デバイスの構成を概略的に示すブロック図である。図３は、図１のコグニティブ無線通信システムにおいて実行されるコグニティブ無線通信を説明するための図である。図４は、図１に示すコグニティブ無線通信システムにおいて実施される電力制御方法の処理手順を示すフローチャートである。 |
| イメージ図 |
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| 実施実績 |
【無】 |
| 許諾実績 |
【無】 |
| 特許権譲渡 |
【否】
|
| 特許権実施許諾 |
【可】
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