核分裂生成物の分離方法及びそれに用いる装置

開放特許情報番号
L2011000908
開放特許情報登録日
2011/2/18
最新更新日
2015/8/7

基本情報

出願番号 特願2009-115608
出願日 2009/5/12
出願人 独立行政法人日本原子力研究開発機構
公開番号 特開2010-266229
公開日 2010/11/25
登録番号 特許第4756186号
特許権者 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
発明の名称 核分裂生成物の分離方法及びそれに用いる装置
技術分野 その他
機能 機械・部品の製造、環境・リサイクル対策、洗浄・除去
適用製品 核分裂生成物の分離方法に用いる装置
目的 乾式再処理プロセスで発生する使用済み電解質中の核分裂生成物を、沈殿物を生成するもののみならず、沈殿物を生成しないものも含めて、簡単な操作で取り除き、容易にガラス固化できるようにする。また、乾式再処理プロセスで発生する使用済み電解質中の核分裂生成物を、沈殿物を生成するもののみならず、沈殿物を生成しないものも含めて、取り除くことができる簡単な構成の装置を提供する。
効果 沈殿物を生成する核分裂生成物のみならず、沈殿物を生成しない核分裂生成物も、簡単な通液操作のみで容易に取り除くことが可能となり、大量の使用済み電解質を非常に能率良く処理することができる。更に、処理対象物質を移動させる操作に並行して核分裂生成物の分離ができるので、分離操作のための特別な作業員を配置する必要もなくなる。
技術概要
図1は核分裂生成物の分離装置を示す説明図、図2はこの方法を適用した乾式再処理プロセスを示す説明図、である。分離装置は、分離材10が充填されている筒状の分離容器12からなる分離装置本体14、分離容器12の下部から精製液送液管16を経て連結される精製液受槽18、分離容器12に供給された処理対象物質に加圧力を付与できる加圧系20、精製液受槽18に連結された吸引系22、及び装置の温度制御を行う抵抗発熱体24などからなる。分離容器12及び精製液受槽18などは、断熱材・耐火レンガなどで構築する。ここで、分離材10としては鉄リン酸系ガラスを用いる。鉄リン酸系ガラスの組成は、Fe/P比で、0.15〜0.75とする。粉体状あるいはファイバ状でもよいが、粉体やファイバを一度軟化点まで加熱してカートリッジ形態となるように成型加工したものが好ましい。この分離装置30は、図2に示すように、乾式再処理プロセスでリン酸塩転換工程の後段に組み込むことができる。これにより、使用済み電解質の再生と核分裂生成物の除去が容易に行える。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 核分裂生成物を保持する分離材の鉄リン酸系ガラスは、そのまま固化体材料として使用できるため、高レベル放射性廃棄物発生量を抑制することができる。また、核分裂生成物を分離した後の精製された電解質は、再生電解質として使用できるため、これによる廃棄物容量の減少も見込める。
改善効果2 また、非常に単純な装置構成でありながら、沈殿物を生成する核分裂生成物のみならず、沈殿物を生成しない核分裂生成物も、ろ過機能と収着機能により同時に取り除くことができる。この分離装置は、非常に簡単な装置構成であるので、容易にプロセスに組み込むことができる。しかも、この装置は、閉じられた系として構成されており、装置の設置場所や操作方法に関係なく作業者が直接、高温融体に接触することがないため、火傷の危険にさらされることはなく、また放射性物質等が飛散することもない。
改善効果3 ここで分離材をカートリッジ形態となるようにすると、分離処理後の交換が簡単に行える。また、送液ラインに本装置を付加すればよいので、処理量に応じて容易に大型化できる。更に、必要に応じて分離装置本体を多段構成とすると、特に沈殿物を生成しない核分裂生成物についても十分な分離能力を発揮させることができる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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