可変分散補償装置

開放特許情報番号

L2011000093

開放特許情報登録日

2011/1/14

最新更新日

2023/1/17

基本情報

出願番号	特願2004-095742
出願日	2004/3/29
出願人	独立行政法人情報通信研究機構
公開番号	特開2005-283836
公開日	2005/10/13
登録番号	特許第4590626号
特許権者	国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称	可変分散補償装置
技術分野	電気・電子、情報・通信
機能	機械・部品の製造
適用製品	可変分散補償装置
目的	可変範囲が広く、かつ補償量の大きな可変分散補償装置を構成できるようにする。
効果	種々の地点間の種々の距離で行われる長距離高速通信において光信号を伝送する際に、通信の障害となる伝送路の分散の影響を、その通信地点間の情報をもとに抑制することができるようになり、より高速の光通信が可能になる。
技術概要	図１は、受信した後に補償する可変分散補償装置１００を示すブロック図である。受信した光信号に随伴された情報をもとに受信した光信号の分散補償を行う装置であって、受信した光信号の入力部と出力部とを備えている。また、入力部と出力部の間に分散修正部１０１が設けられ、ここで波長分散の修正が行われる。分散修正部１０１には、可変ＦＢＧ（ファイバブラッググレーティング）１４を用いたもので、波長分散特性をもった分散素子と、光ＳＳＢ変調器６を用いたもので入力する光信号に応じてシフト量を調整することのできる波長シフタとが、入力部から出力部に至る光路上に設けられる。このシフト量は、変調周波数の増減によって調整する。入力された光信号は、サーキュレータ２−１、可変ＦＢＧ１４、サーキュレータ２−２を通って分散素子（可変ＦＢＧ１４）と波長シフタ（光ＳＳＢ変調器６）とを含む光路に導入され、この光路を巡回してから上記の出力部に至り、出力される。図２は他の例の構成を示すためのブロック図である。図３は図１、図２で用いるＦＢＧの特性を示すための特性図である。
イメージ図
実施実績	【無】
許諾実績	【無】
特許権譲渡	【否】
特許権実施許諾	【可】

アピール情報

アピール内容	国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。 製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。 https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/

登録者情報

登録者名称	国立研究開発法人情報通信研究機構

その他の情報

関連特許	国内 【無】 国外 【無】