無線端末装置及び無線通信システム

開放特許情報番号
L2010006241
開放特許情報登録日
2010/12/10
最新更新日
2010/12/10

基本情報

出願番号 特願2005-132526
出願日 2005/4/28
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2006-311301
公開日 2006/11/9
登録番号 特許第4564399号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 無線端末装置及び無線通信システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造
適用製品 無線端末装置及び無線通信システム
目的 パケットロスの発生を抑制するとともに、フレームの到達遅延時間の短縮及び到着遅延時間のゆらぎの縮減を図ることができる無線端末装置及び無線通信システムを提供する。
効果 パケットロスの発生を抑制するとともに、フレームの到達遅延時間の短縮及び到着遅延時間のゆらぎの縮減を図ることができるという効果を有する無線端末装置及び無線通信システムを提供することができる。
技術概要
図1に示すように、マルチホップ通信システム10は、宛先端末装置及び次ホップ端末装置のアドレス情報を含むフレームの送信元端末装置としての無線端末装置20と、フレームの宛先端末装置としての無線端末装置30と、無線端末装置20と無線端末装置30との間でリンク11a及び11bを介してフレームを中継する無線端末装置40と、無線端末装置20と無線端末装置30との間における通信を監視する無線端末装置50及び無線端末装置60とを備える。なお、無線端末装置40は、無線端末装置20の次ホップ端末装置であり、無線端末装置20から送信されるフレームは、次ホップの無線端末装置40のアドレス情報を含む。無線端末装置20は、フレーム送受信部21と、再送制御部22と、経路制御部23と、経路比較制御部24と、再送管理部25とを備え、経路制御部63は、例えばネットワーク層のプロトコルに基づいて動作し、パケットに含まれるアドレス情報に応じてパケットを転送する経路制御を行う。図2はマルチホップ通信システム10の動作についての説明図、図3は再送フレーム転送処理の動作説明図、である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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