パリティ時差送信システム、送信装置、及び受信装置

開放特許情報番号
L2010006202
開放特許情報登録日
2010/12/10
最新更新日
2010/12/10

基本情報

出願番号 特願2004-259388
出願日 2004/9/7
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2006-080610
公開日 2006/3/23
登録番号 特許第4500137号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 パリティ時差送信システム、送信装置、及び受信装置
技術分野 情報・通信
機能 機械・部品の製造
適用製品 BSデジタル伝送方式に有用なパリティ時差送信システムに適用する。
目的 特定の機能を有する送信及び受信装置から構成されるパリティ時差送信システムを提供する。
効果 所望のデータの正受信率を達成するのに必要な蓄積時間を短縮することができるパリティ時差送信システムが可能になる。
技術概要
例えば、送信装置41から出力される電波は、放送衛星43を介して衛星伝搬路により受信装置42に送信される構成を有し、送信装置41は、第1RS符号化手段71、時間調整用バッファ手段72を有す主データ処理部51と、データ蓄積手段73、第2RS符号化手段74、パリティ抽出手段75、パリティ蓄積手段76、第3RS符号化手段77、パリティ送信間隔制御用バッファ手段(第1の時間調整手段)78を有するパリティ処理部52と、多重化部53と、変調部54と、送信アンテナ55とを有するよう構成され、また、受信装置42は、受信アンテナ56と、復調部57と、多重分離部58と、主データ処理部59と、パリティ処理部60と、再多重化部61と、蓄積部62と、第3RS復号化部63とを有するよう構成されてなるパリティ時差送信システム40にする(図)。これにより、正受信率100%を達成するのに従来の長周期インターリーブ伝送方式の場合は約4時間の蓄積時間を必要とするのに対し、このパリティ時差送信方式の場合は約3時間の蓄積時間だけでよく、蓄積時間を1時間程度短くすることができる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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