自己修復材料

開放特許情報番号
L2010005638
開放特許情報登録日
2010/10/8
最新更新日
2013/2/18

基本情報

出願番号 特願2007-550261
出願日 2006/12/12
出願人 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
公開番号 WO2007/069765
公開日 2007/6/21
登録番号 特許第5145564号
特許権者 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
発明の名称 自己修復材料
技術分野 有機材料、生活・文化
機能 材料・素材の製造、安全・福祉対策
適用製品 自己修復材料
目的 簡便かつ低コストに製造でき、優れた自己修復性を持ち、この自己修復材料を利用した自己修復性構造体も提供する。
効果 この自己修復性材料は、例えば、表面傷を嫌う高級品の表皮材や光学材料として、更には生体医用材料等の材料交換が容易ではない部材に、好ましく用いることができる。
技術概要
高分子架橋構造に対して多数のダングリング鎖が結合した高分子架橋体であって、高分子架橋構造に対するダングリング鎖の結合量と、高分子架橋構造の架橋点間分子量とが一定の特異的領域内に調整されることにより、材料形状の保持作用と自己修復作用とが両立する臨界近傍ゲルの特性を示す自己修復材料である。自己修復材料は次の内の1以上の条件を満たすものである。(a)動的粘弾性の測定で損失弾性率が極大を示す温度として定義されるガラス転移温度よりも20°C高い温度における損失正接が、0.6〜10.0の範囲内である。(b)動的粘弾性の測定で損失弾性率が極大を示す温度として定義されるガラス転移温度よりも20°C高い温度における貯蔵弾性率(E20)と80°C高い温度における貯蔵弾性率(E80)の比(E20/E80)が、3〜100の範囲内である。(c)引張破断伸びが300%を超える。(d)ゲル分率が30%を超える。高分子架橋体は、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、飽和型ゴム、不飽和型ゴムの1種又は2種以上からなる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【 】
改善効果1 製造プロセスがコストパフォーマンスに優れ技術的に簡便で、適用対象が本質的に高分子化合物の種類によって制約されず、自己修復作用が材料の同一部分においても繰り返し起こり、自己修復作用が自律的にかつ形状崩壊等を伴わずに発現する、等の優れた利点を発揮する。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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