自己修復材料

開放特許情報番号
L2010005631
開放特許情報登録日
2010/10/8
最新更新日
2010/10/8

基本情報

出願番号 特願2007-080410
出願日 2007/3/27
出願人 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学
公開番号 特開2008-239722
公開日 2008/10/9
発明の名称 自己修復材料
技術分野 化学・薬品
機能 材料・素材の製造
適用製品 自己修復材料
目的 製造プロセスがコストパフォーマンスに優れ技術的に簡便で、適用対象が本質的に高分子化合物の種類によって制約されず、自己修復作用が材料の同一部分においても繰り返し起こり、自己修復作用が加熱するのみで形状崩壊等を伴わずに発現する、ゴムよりも十分に高い弾性率を示す、等の利点を持つ自己修復材料を提供する。
効果 結晶性自己修復材料は、製造プロセスがコストパフォーマンスに優れ技術的に簡便で、適用対象が本質的に高分子化合物の種類によって制約されず、自己修復作用が材料の同一部分においても繰り返し起こり、自己修復作用が加温するのみで形状崩壊等を伴わずに発現する、ゴムよりも十分に高い弾性率を示す、利点を有する。
技術概要
高分子架橋構造に対して多数のダングリング鎖が結合した結晶性の高分子架橋体であって、結晶融点以上においては、高分子架橋構造に対するダングリング鎖の結合量と、高分子架橋構造の架橋点間分子量とが一定の特異的領域内に調整されることにより、材料形状の保持作用と自己修復作用とが両立する臨界点近傍のゲルの特性を示し、結晶融点以下で使用する結晶性自己修復材料である。また、自己修復材料が、(a)動的粘弾性の測定で、結晶融点よりも20°C高い温度における損失正接が、10Hzにおいて0.6〜10.0の範囲内である;(b)動的粘弾性の測定で、結晶融点よりも10°C高い温度における貯蔵弾性率(E10)と80°C高い温度における貯蔵弾性率(E80)の比(E10/E80)が、10Hzにおいて2〜100の範囲内である;(c)ゲル分率が30%を超える;(d)動的粘弾性の測定で、使用温度における貯蔵弾性率が10Hzにおいて5×10↑7Pa以上;の内の1以上の条件を満たす。図1は自己修復材料の構造を模式的に示す図である。図2〜図4は自己修復材料の修復性評価の様子を示す写真である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2017 INPIT