上下回線パケット多重法

開放特許情報番号
L2010005452
開放特許情報登録日
2010/9/24
最新更新日
2010/12/17

基本情報

出願番号 特願2004-345433
出願日 2004/11/30
出願人 国立大学法人九州大学
公開番号 特開2006-157501
公開日 2006/6/15
発明の名称 上下回線パケット伝送法
技術分野 情報・通信
機能 機械・部品の製造
適用製品 無線ノード、パケットの中継、パケット中継伝送法、周期的間欠送信法
目的 周期的間欠送信法をパケット中計伝送法として選択した場合、上下回線パケット多重を適用すると問題となった、規則的な周波数リユースの破壊ならびにスループット一定が達成できなくなる問題を解決し、上下回線パケットを多重した場合にも周期的間欠送信法の効果を生じさせる方法の提供。
効果 上下回線パケット中継伝送を時間的に分けて行うことにより上下回線パケットの中継にともなう両方向パケット間の衝突を回避することが可能となり周期的間欠送信法の効果を生じさせることが可能となる。また、上下回線それぞれのパケット中継用無線回線にそれぞれ異なる周波数を用いた場合に、一つのノードにおいて上下回線同時にパケットを送受する可能性を回避できるため、一つのノードの中継用の無線機が1台のみ設置すればよい。
技術概要
この技術では上りパケット伝送と下りパケット伝送とが互いに混在しないように時間を分けて切り替える事を特徴とする。すなわち、ある時間は上りパケットの伝送を終端ノードENが周期的に間欠送信することで行い、ある時間は下りパケットの伝送をコアノードCNが周期的に間欠送信することで行う。以上のように本技術によるとある瞬間には上り回線パケットと下り回線パケットとが衝突することが無くなるため、周期的間欠送信により規則的周波数リユース、終端ノードでスループット一定となる高効率なパケット中継の実現が可能となる。周期的間欠送信法と本技術による上下回線多重法を組み合わせることで、上下両方向に高効率かつ大容量な無線中継回線を構築することが可能となる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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