無線通信可能なデバイス,無線通信方法,プログラム,及び情報記録媒体

開放特許情報番号
L2010005368
開放特許情報登録日
2010/9/17
最新更新日
2023/1/17

基本情報

出願番号 特願2009-011277
出願日 2009/1/21
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2010-171645
公開日 2010/8/5
登録番号 特許第5294170号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 無線通信可能なデバイス,無線通信方法,プログラム,及び情報記録媒体
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 無銭通信システム
目的 近年、広帯域な信号を近距離間で高品質に伝送するための一手法として、無線パーソナルエリアネットワーク(WPAN)が提案されている。 2つのデバイス間で無線通信を開始するためには、まず一方のデバイスからビーコンを送信する必要がある。デバイスが移動した結果2つのデバイスの相対位置が変化したり、2つのデバイス間に人や障害物が進入してきたりすると、ビーコンを含む電波の受信精度が低くなり、ビーコンを見失って通信が途絶えてしまう。 この発明は、通信が途絶える可能性を低くして、通信の安定性を高めることを目的とする。
効果 1つのビーコンを用いた無線通信が何らかの影響により遮断されても、他のビーコンを用いて無線通信を行うことができる。つまり、通信が途絶える可能性を低くして、無線通信の安定性(ロバスト性)を高めることができる。
技術概要
第2デバイス20は、第1デバイス10との間で、電波を用いた無線通信を行うことが可能である。この第2デバイス20は、第1デバイス10から第1のビーコンを受信したり、第1のビーコンとは別の第2のビーコンを受信したりする。 そして、第2デバイス20は、第1のビーコンの強度と第2のビーコンの強度とを比較し、その比較の結果、第2のビーコンの強度が第1のビーコンの強度よりも高いときは、第1のビーコンを用いた無線通信から第2のビーコンを用いた無線通信に切り替える。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

アピール内容 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、みなさまに
ご活用いただきたい成果(シーズ)を、以下に公開しています。
製品化や技術移転など、お気軽にご相談ください。

https://www2.nict.go.jp/oihq/seeds/

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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