応力拡大係数の誤差評価方法

開放特許情報番号
L2010004409
開放特許情報登録日
2010/8/6
最新更新日
2010/8/6

基本情報

出願番号 特願2001-160884
出願日 2001/5/29
出願人 福井大学長
公開番号 特開2002-350310
公開日 2002/12/4
登録番号 特許第3564538号
特許権者 国立大学法人福井大学
発明の名称 応力拡大係数の誤差評価方法
技術分野 機械・加工、土木・建築
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 応力拡大係数の誤差評価方法に係り、特に、機械構造物、土木構造物などのインフラストラクチャに欠陥が発見された場合の構造健全性評価に適用可能な応力拡大係数誤差評価指標に関する。
目的 ただ一度の解析により求めた応力拡大係数中の誤差の程度を評価し、結果的に、精度の高い応力拡大係数を短時間で算出することができる応力拡大係数の誤差評価方法の提供を目的とする。
効果 ただ一度の解析を通じて所要の応力拡大係数K↓D↓C↓Tと共にその誤差ΔK↓D↓C↓Eを見積もることができ、それを踏まえた補正や得られた解の実用的観点からの適否を判断することができる。したがって、短時間で応力拡大係数を求めるとともにその誤差の程度を評価することが可能であり、精度の高い応力拡大係数を算出することができる。
技術概要
応力拡大係数の誤差評価方法は、き裂先端を原点とし、き裂の上下面を各々θ=±πとする極座標系(r,θ)において、き裂の周辺に配置した特異要素を用いて有限要素解析を行い、特異要素上の節点のx、y方向各々の変位U(r,θ)、V(r,θ)を求め、節点変位を用いて、式(1)により所要の応力拡大係数を求める。 そして、節点変位を用いて、式(2)により誤差指標を求める一連の処理を特異要素数の異なる条件で行う。 そして、実際的なθ方向の分割を行ったときの特異要素数の条件で、式(1)により求めた所要の応力拡大係数に含まれる誤差を式(2)により求めた誤差指標により評価する。
イメージ図
実施実績 【試作】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
Copyright © 2018 INPIT