移動体の着氷雪抑制構造

開放特許情報番号
L2010003668
開放特許情報登録日
2010/7/2
最新更新日
2012/1/6

基本情報

出願番号 特願2007-226114
出願日 2007/8/31
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2009-056942
公開日 2009/3/19
登録番号 特許第4873741号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 移動体の着氷雪抑制構造
技術分野 輸送
機能 機械・部品の製造
適用製品 移動体の着氷雪抑制構造
目的 安価で簡単な構造によって移動体の表面への着氷雪を抑制することができる移動体の着氷雪抑制構造を提供する。
効果 安価で簡単な構造によって移動体の表面への着氷雪を抑制することができる。
技術概要
図1は、移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す側面図、図2は、図1のII−II線で切断した状態を概略的に示す断面図、図3は、移動体の着氷雪抑制構造を備える車両を概略的に示す底面図、図4は、移動体の着氷雪抑制構造を概略的に示す斜視図、である。この着氷雪抑制構造では、気流誘導部5Aは、車両がA↓1方向に走行するときに機能し、気流誘導部5Bは車両がA↓2方向に走行するときに機能する。気流誘導部5Aは、車両がA↓1方向に走行するときに、車両の側面に沿って台車1Aに向かう気流F↓1をこの台車1Aの側方に誘導する。気流誘導部5Bは、車両がA↓2方向に走行するときに、車両の側面に沿って台車1Aに向かう気流F↓2をこの台車1Aの側方に誘導する。このため、台車1Aの表面に衝突する気流F↓1、F↓2が低減するとともに、床下機器3A、3Bの端面部3cに衝突する気流F↓1、F↓2も低減する。その結果、台車1Aに流入する雪粒子が低減するとともに、床下機器3A、3Bの端面部3cに流入する雪粒子も低減し、車両への着氷雪量が抑制される。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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