早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法

開放特許情報番号
L2010003652
開放特許情報登録日
2010/6/25
最新更新日
2013/1/30

基本情報

出願番号 特願2008-017018
出願日 2008/1/29
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2008-275586
公開日 2008/11/13
登録番号 特許第5128973号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 早期地震警報システム
目的 P波初動で発信した警報を、S波到達時に検証し、不要な警報であった場合にはその警報を解除し、無用の混乱を惹起することを防止する早期地震諸元推定情報の検証による警報の解除方法の提供を目的とする。
効果 このように、P波初動で発信した警報を、S波到達時に検算し、不要な警報であった場合にはその警報を解除し、無用の混乱を惹起することを防止することができる。
技術概要
早期地震諸元推定情報の検証による警報方法については、まず、ある観測点Aに前記地震のP波が到達すると、P波初動数秒のデータにより地震の震央距離(P)を推定する。 この推定した地震の震央距離(P)情報に基づいて、必要があれば警報を発信する。 観測点Aに地震のS波が到達すると、S波到達時間とP波到達時間の差(S−P時間)に基づいて震央距離(S)を推定する。 P波による震央距離(P)とS波による震央距離(S)とを比較し、この比較結果が一定の基準値以上である場合、先に発信した警報を解除する。 このように、地震のP波初動で発信した警報を、地震のS波到達時に検証し、警報が不要であった場合には警報を解除する。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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