線路異常監視方法及び装置

開放特許情報番号
L2010003611
開放特許情報登録日
2010/6/25
最新更新日
2011/12/2

基本情報

出願番号 特願2007-087335
出願日 2007/3/29
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2008-247058
公開日 2008/10/16
登録番号 特許第4852459号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 線路異常監視方法及び装置
技術分野 電気・電子、輸送
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア、安全・福祉対策
適用製品 線路異常監視装置
目的 線路沿いに配設されている架線を利用して、所定の区間内の地震の発生などによる線路異常を監視する方法及び装置の提供を目的とする。
効果 線路沿いに配設されている架線を利用して、所定の区間内の地震の発生を監視することができる。この方法によれば、一本の架線長区間(数百m〜数Km)に一つの検出手段を設ければよい。さらに、実際に列車の安全性に関連のある架線や架線柱の異常を検出して報知するので、的確かつ効率的に列車災害を防止できる。
技術概要
線路異常監視装置は、地震や土砂崩れなどによる線路異常(架線又は架線柱の異常)を監視する装置であり、架線の末端に接続するワイヤーロープに張力センサが取り付けられている。 張力センサで検出された張力は、制御装置で、地震起因のものであって線路に危険を及ぼすおそれがあるかどうかが判定される。 危険を及ぼすと判定されると、運転士へ連絡・表示する、及び/又は、送電遮断機に信号を送り、トロリー線への送電を遮断する。 地震が発生した地域に立っている架線柱は、根元の揺れに伴って上端が振り子のように大きく揺れる。 このように架線柱の上端が揺れると、架線柱間に張力をもって配設されている架線の張力が変化する。そこで、この張力変動を検出することにより、地震の発生を判定でき、報知することができる。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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