放送衛星の送信電力制御システム

開放特許情報番号
L2010002522
開放特許情報登録日
2010/3/26
最新更新日
2010/3/26

基本情報

出願番号 特願2003-209283
出願日 2003/8/28
出願人 日本放送協会
公開番号 特開2005-072702
公開日 2005/3/17
登録番号 特許第4351491号
特許権者 日本放送協会
発明の名称 放送衛星の送信電力制御システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 放送衛星の送信電力制御システム
目的 放送衛星の規模の増大を抑えつつ、所要のサービス時間率を確保することができる放送衛星の送信電力制御システムを提供する。
効果 放送衛星の電力制御を行う所定時間間隔内において降雨減衰量が変動しても所要のC/N(Carrier to Noise ratio)を確保でき、放送衛星の規模の増大を抑えつつ、所要のサービス時間率を確保することができ、食に応じて各エリアで所要のサービス時間率を確保するために必要な最小限の電力を配分することができる。
技術概要
図1は、放送衛星の送信電力制御システムのブロック構成図を示す。地上設備50において、降雨データ収集部52は、例えばアメダスデータ、降雨レーダ、有人観測点などから収集された所定時間(例えばN分間)毎の降雨量の降雨データを降雨減衰補償量算出部54及び短時間変動マージン量算出部55に供給する。短時間変動マージン量算出部55は、N分間降雨量と短時間変動マージン量との関係から短時間変動マージン量をエリア毎に算出し、短時間変動マージン量テーブル58を作成する。制御部60は、降雨減衰補償量テーブル56と短時間変動マージン量テーブル58それぞれからエリア毎に降雨減衰補償量と短時間変動マージン量を読み出して加算し補償量テーブル62を作成する。また、制御部60は、補償量テーブル62をもとに送信電力総和を求め、この送信電力総和と放送衛星の残電力から既に指定しているサービス時間率を達成することができない場合には、降雨減衰補償量算出部54及び短時間変動マージン量算出部55それぞれに指定するサービス時間率を低下させ、達成可能なサービス時間率とする。図2はサービス時間率制御部が実行する処理のフローチャートである。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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