放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応の発症予測用DNAチップ、及びこれを用いた放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応の発症予測方法

開放特許情報番号
L2010000159
開放特許情報登録日
2010/1/15
最新更新日
2017/12/27

基本情報

出願番号 特願2009-522644
出願日 2008/7/7
出願人 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
公開番号 WO2009/008412
公開日 2009/1/15
登録番号 特許第4974091号
特許権者 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
発明の名称 放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応の発症予測用DNAチップ、及びこれを用いた放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応の発症予測方法
技術分野 食品・バイオ
機能 安全・福祉対策
適用製品 前立腺がん(PCa)、炭素イオン放射線治療(C−イオンRT)
目的 C−イオンRT後における泌尿器の晩期有害反応の発症を予測するためのDNAチップ、及びこれを用いた放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応の発症予測方法の提供。
効果 本技術に係る放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応の発症予測用DNAチップによれば、5つのリスク遺伝子マーカーを含んでいるので、放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応となり易いリスク遺伝子型を3つ以上有するか否か、的確且つ容易に判断することができ、放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応となるか否かを予測することが可能となる。
技術概要
本技術では、C−イオンRT後における泌尿器の晩期有害反応の発症を予測するためのDNAチップ及び予測方法を提供する。DNAチップは、DNAプローブを保持するための保持手段と、保持手段に保持された複数の遺伝子マーカーとを有する。予測方法は、遺伝子マーカーと、測定対象から調製した標識DNAとをハイブリダイズさせる第1ステップと、遺伝子マーカーとハイブリダイズさせた標識DNAの両対立遺伝子の塩基を特定する第2ステップと、特定した標識DNAの両対立遺伝子の塩基の組み合わせが特定の場合にリスク遺伝子型と判定し、リスク遺伝子型の数が3つ以上であれば放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応が発症し易いと予測し、2つ以下であれば放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応が発症し難いと予測する第3ステップとを含む。本技術によれば、放射線治療後における泌尿器の晩期有害反応となるか否かを予測することが可能となる。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
希望譲渡先(国外) 【可】 

アピール情報

アピール内容 ○PCT出願番号:PCT/JP2008/062297 ○国際公開番号:WO2009/008412 ○US公開番号:US2010/130376 英語版ライセンス情報ページがあります。 There is an English version license information page.

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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