撮像システム

開放特許情報番号
L2009004704
開放特許情報登録日
2009/8/7
最新更新日
2015/8/20

基本情報

出願番号 特願2007-315076
出願日 2007/12/5
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2009-141617
公開日 2009/6/25
登録番号 特許第4878025号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 撮像システム
技術分野 電気・電子、情報・通信、生活・文化
機能 機械・部品の製造、検査・検出
適用製品 撮像システム
目的 人体内に撮像デバイスを埋設し、人体内を撮像して体内の状況把握や診断を行う際により高品質な動画像を得ることが可能な撮像システムを提供する。
効果 撮像デバイスにおける撮像のビットレートやキーフレームの割合、さらには符号量制御までを全て制御装置側において行うことができる。また非キーフレームのフレーム内オブジェクトの動き補償を撮像デバイス内で実行するのではなく、あくまで制御装置側において実行し、その動き補償に利用した動きベクトルの情報を常時取得して制御部による制御に利用することができる。
技術概要
図1は撮像システムの全体構成図である。撮像システム1は、図1に示すように人体内に埋設(インプラント)される撮像デバイス2と、人体外に配設された制御装置3とを備える。この撮像デバイス2は、人体内を撮像し、体内の状況把握や診断を行うためのデバイスである。撮像デバイス2は、胃カメラのように口から飲み込むことにより体内に入れるようにしても良いし、インプラントしたものであってもよい。図2は撮像システムのブロック構成図である。撮像デバイス2は、図2に示すように、被写体を撮像するためのカメラ21と、このカメラ21に接続されている振分器22と、この振分器22にそれぞれ接続されている画像符号器23、第2の符号器25と、画像符号器23に接続された第1の符号器24と、第2の符号器25とに接続され、無線データストリームを無線伝送系5を介して制御装置3へと送信する送信部26とを備える。図3は撮像システムの動作について説明するための図である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 撮像デバイス側において動き補償やこれに基づく制御を行うための回路を実装する必要がなくなることから、撮像デバイスの形状をより小型化することが可能となり、また軽量化を図ることも可能となる。
改善効果2 撮像デバイスを人体内に埋設する際に小型軽量化を図ることができ、しかも動きの速さが千差万別でしかも時々刻々と変化する可能性もある撮影対象を、動きベクトル情報等に基づいて適宜好適な条件の下で動画像を取得できるように撮像デバイスを制御することが可能となる。

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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