目的
サービス利用者が個々の取引を自分自身と関連付けられることなくサービス依頼することができるとともにサービス提供者がサービス利用者の利用料金の適正な総額を確実に算定することができるサービス取引システムを提供する。
効果
サービス利用装置は、個々の取引に関して関連付けられることなく取引を行うことができ、個別情報と関連付けられることなく認証を受けてサービス依頼を行うことができれば、利用者の個人情報に関連付けられて取引関連情報を蓄積されることがなくなる。また、サービス提供装置は、利用者を特定することなく利用者の正当性や取引の際の正当性を判定することができ、サービス取引の際の個別情報の管理を厳重に行う必要がなくなり、従来のような第三者機関を介して行う必要もなくなる。
技術概要
サービス利用装置と、サービス利用装置に通信手段を介して接続されるとともにサービス利用装置からのサービス依頼を受けて当該サービスを処理するサービス提供装置とを備えているサービス取引システムである。サービス提供装置１において生成した取引識別情報をサービス利用装置２で取得し、サービス取引ごとにサービス提供装置１に送信して署名処理したものを次回のサービス取引に使用することで、サービス利用装置２の取引権限をチェックする。また、サービス利用装置２で今回及び次回の取引識別情報に基づいて生成した確認情報を送信してサービス提供装置１で一次結合データを生成し、一次結合データをサービス利用装置２に登録する。サービス取引ごとの一次結合データを集計して利用料金の合計額を算出すると共に確認情報に基づいて集計の際の不正操作を判定する。
基本情報
開放特許情報
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登録者情報
その他の情報
