携帯電話マルチシステムアクセス制御方法

開放特許情報番号
L2009004281
開放特許情報登録日
2009/7/3
最新更新日
2015/8/20

基本情報

出願番号 特願2007-280435
出願日 2007/10/29
出願人 独立行政法人情報通信研究機構
公開番号 特開2009-111603
公開日 2009/5/21
登録番号 特許第5046291号
特許権者 国立研究開発法人情報通信研究機構
発明の名称 携帯電話マルチシステムアクセス制御方法
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、制御・ソフトウェア
適用製品 携帯電話マルチシステムアクセス制御システム
目的 災害時などの通信需要の急増に対して、契約し普段使用している携帯電話ネットワーク(自ネットワーク)の基地局だけではなく他の携帯電話ネットワーク(他ネットワーク)の基地局にアクセス(つまり接続)を行なうことによって、通信可能となる携帯電話数を従来の方法よりも増加させることができる携帯電話マルチシステムアクセス制御方法を提供する。
効果 携帯電話システムにおける非常時の輻輳状態を緩和することができる。
技術概要
図1は、基地局あるいは交換局での観測型非常時マルチシステムアクセス受入制限制御フローチャートを示す図である。また、図2は、基地局あるいは交換局での観測型非常時マルチシステムアクセス受入制限制御装置のブロック構成図である。観測した呼損率に基づいて制御するものであるが、通信中の呼のパケット廃棄率やパケット遅延の観測を用いる場合も同様である。他ネットワーク端末接続要求観測装置1により他ネットワーク端末の要求が観測されると、自ネットワーク端末呼損率観測装置7、自ネットワーク呼損率判別閾値メモリ8、他ネットワーク受入確率閾値メモリ5からの観測値及び閾値により、他ネットワーク端末接続受入判別装置2が、図1のフローチャートに沿って受入の可否を判別する。受入可と判別されると、空き回線観測装置6が空き回線が存在するとした場合に、接続要求接続判別装置3が接続要求可能と判断し、接続処理装置4にて接続処理が行われる。図3は、基地局あるいは交換局での予約型非常時マルチシステムアクセス受入制限制御のフローチャートである。図4は予約型非常時マルチシステムアクセス受入制限制御のブロック構成図である。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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