電磁波伝送回路及び電磁波伝送制御装置

開放特許情報番号
L2009003291
開放特許情報登録日
2009/5/15
最新更新日
2011/7/1

基本情報

出願番号 特願2005-282865
出願日 2005/9/28
出願人 国立大学法人京都大学
公開番号 特開2007-096712
公開日 2007/4/12
登録番号 特許第4752057号
特許権者 国立大学法人京都大学
発明の名称 電磁波伝送回路及び電磁波伝送制御装置
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 通信分野などにおける電磁波の伝送回路に有用な電磁波伝送回路に適用する。
目的 伝送すべき電磁波をプラズマにより制御する構造を有する電磁波伝送回路を提供する。
効果 伝送すべき電磁波に対する制御機能を容易に変化させることができる電磁波伝送回路が可能になる。
技術概要
ストリップ導体103と面状導体102とが誘電体を介して対向するマイクロストリップ線路10と、マイクロストリップ線路10を電磁波Wが伝播する際にストリップ導体103から発生する電界の分布する空間に対してプラズマPを生成するためのプラズマ生成電極11とを備える電磁波伝送回路1にする(図1)。好ましくは、プラズマ生成電極11は、ストリップ導体103との間でプラズマPを生成するように配置され、特に、ストリップ導体103との距離がマイクロストリップ線路10を伝搬する電磁波の1/4波長以上となる位置に配置されており、また、ストリップ導体103は、屈曲部103a、103bを有しており、ストリップ導体103の上流側から屈曲部103a、103bに向かう第1方向に対して、屈曲部103a、103bからストリップ導体103の下流側に向かう第2方向のなす角度よりも、屈曲部103a、103bからプラズマ生成電極11へ向かう第3方向のなす角度の方が小さくなるように、プラズマ生成電極11が配置される(図2)。
実施実績 【試作】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【可】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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