購買業務システムおよび購買業務方法

開放特許情報番号
L2009003106
開放特許情報登録日
2009/5/15
最新更新日
2009/5/15

基本情報

出願番号 特願2001-172089
出願日 2001/6/7
出願人 株式会社日立製作所
公開番号 特開2002-366851
公開日 2002/12/20
登録番号 特許第3872661号
特許権者 株式会社日立製作所
発明の名称 購買業務システムおよび購買業務方法
技術分野 情報・通信
機能 その他
適用製品 購買業務システム
目的 本発明の目的は、購買センタの配送・納品業務遂行を素早いものとする購買業務システムおよび購買業務方法を提供することにある。
効果 本発明によれば、物流会員の配送員が配送すなわち着荷,納品の報告を電子データで入力したときに、伝票No.は購買センタに届けられて伝票No.と注文主No.との一致性が判断されて着荷がオンラインすなわちオンデマンドでなされることになり、購買センタの業務遂行が迅速になされ、素早く検収データ,請求データ,支払データが作成されることになる。
技術概要
 
本発明は、購買センタ3のコンピュータ4は、注文主1からの商品の注文依頼をインターネット15を介して受付け、当該商品が無在庫品である場合にインターネット16を介して当該品物の供給元であるメーカ5の端末6に品目データ(注文No.)を添えて、当該商品の納入指示を行うと共に品目データをデータベース12に加え、前記供給元の端末6から物流会社7の端末8に送信される配送依頼データと同一のデータをデータベース12に入力する。物流会社7の端末8から送信される納品データである伝票No.を入力してデータベース12に加え、データベース12に格納された品目データに含まれる品目項目が入力され、納品データに含まれる納品項目に一致したときに納品完了をデータベースに加え、前記注文主1の端末2に費用請求処理情報を出力する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】
実施権条件 特許通常実施権の許諾(非独占)

登録者情報

登録者名称 株式会社日立製作所

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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