機密情報管理支援システム

開放特許情報番号
L2009001048
開放特許情報登録日
2009/2/27
最新更新日
2017/8/4

基本情報

出願番号 特願2003-097109
出願日 2003/3/31
出願人 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
公開番号 特開2004-303062
公開日 2004/10/28
登録番号 特許第4234477号
特許権者 富士通エフ・アイ・ピー株式会社
発明の名称 機密情報管理支援システム及び機密情報管理支援方法
技術分野 情報・通信
機能 制御・ソフトウェア
適用製品 機密情報管理支援システム
目的 煩雑な機密情報取扱い状況の管理を自動的化し、顧客企業に対して受託データの廃棄・返却確認を簡単に実施でき、リスク分析で見直した機密情報保護対策を直ちに実施確認できるシステム
効果 煩雑な機密情報取扱い状況の管理を自動的化し、顧客企業に対して受託データの廃棄・返却確認を簡単に実施でき、リスク分析で見直した機密情報保護対策を直ちに実施確認できるシステム
技術概要
・受託側企業は機密データ取扱管理上の脅威(リスク)と対策を検討してリスク分析DBに登録する。 ・各業務のデータ取扱い期間や管理者及び個人情報の内容や手順を取扱管理DBに登録する。 ・業務開始日や終了日が到来した業務を自動検索し、保護対策や廃棄・返却の確認依頼をデータ管理者に通知し回答を登録する。確認項目は業務登録の内容とリスク分析DBから自動生成する。 ・廃棄・返却の回答が登録されると、顧客側担当者に廃棄や受領の確認をメールで依頼し、顧客側担当者の回答を登録する。
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

アピール情報

導入メリット 【改善】
改善効果1 顧客企業に対して受託データの廃棄・返却確認を簡単に実施でき、リスク分析で見直した機密情報保護対策を直ちに実施確認できる
アピール内容 顧客企業に対して受託データの廃棄・返却確認を簡単に実施でき、リスク分析で見直した機密情報保護対策を直ちに実施確認できる
出展実績 無し

登録者情報

技術供与

ノウハウ提供レベル
量産仕様の提供 【可】

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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