液状化による地中構造物の浮き上がり防止構造及び防止方法

開放特許情報番号
L2009000606
開放特許情報登録日
2009/2/6
最新更新日
2013/12/26

基本情報

出願番号 特願2006-091772
出願日 2006/3/29
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2007-262815
公開日 2007/10/11
登録番号 特許第5382900号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 液状化による地中構造物の浮き上がり防止方法
技術分野 土木・建築、輸送
機能 安全・福祉対策
適用製品 地中構造物の浮き上がり防止構造
目的 地震時において、地中構造物の周辺地盤が液状化すると、地盤のせん断抵抗や地中構造物と地盤との摩擦抵抗が消失して地中構造物が地盤内で浮き上がり、地震動がおさまっても修復不可能な程度まで残留変位が生じる懸念がある。 本発明は、地震時において地中構造物の浮き上がりを防止することのできる、液状化による地中構造物の浮き上がり防止構造及び防止方法の提供を目的とする。
効果 固化領域の水平幅がトンネルの水平幅と同等であるため、トンネル長が数km〜数十kmに及ぶ場合であっても、従来のように莫大なコストをかけることなく、液状化によるトンネルの浮き上がり、つまり液状化によるトンネルの残留変位を修復可能な範囲に収めることが可能となる。
技術概要
地盤としての液状化地盤内に埋設された地中構造物であるトンネルの下方に、トンネルに隣接するようにして固化領域を設ける。 固化領域は、液状化地盤に薬液を注入することで構成する。 薬液については、液状化地盤を地盤改良する際に用いられる公知の薬剤から適宜選択すればよい。 ここで、固化領域は、その水平幅をトンネルの水平幅と同等、その高さをトンネルの高さの1.25倍以上となるように形成される。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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