作業員所在警戒システム

開放特許情報番号
L2009000510
開放特許情報登録日
2009/1/30
最新更新日
2011/12/16

基本情報

出願番号 特願2007-009916
出願日 2007/1/19
出願人 公益財団法人鉄道総合技術研究所
公開番号 特開2008-176600
公開日 2008/7/31
登録番号 特許第4866746号
特許権者 公益財団法人鉄道総合技術研究所
発明の名称 作業員所在警戒システム
技術分野 電気・電子、情報・通信
機能 機械・部品の製造、検査・検出
適用製品 作業員所在警戒システム
目的 GPS(Global Positioning System)による現在位置の検出機能を用いなくとも作業員の所在に係る警戒に利用できる警戒システムを実現する。更に、作業員が携帯する装置をできるだけ小型軽量に実現する。
効果 例えば、無線通信端末を作業員に所持・携帯させ、警報装置を監督者であるチームリーダに所持・携帯させれば、GPS機能を用いなくともチームリーダは作業員が所在不明になるのを未然に防ぎ、作業チームの安全を容易に確保することができるようになる。また、無線通信端末にGPS機能を設けない分だけ無線通信端末を小型軽量化することができ、バッテリーの消費を抑制することができる。
技術概要
図1は、作業員所在警戒システムの構成を説明する図である。図に示すように、作業員所在警戒システムは、作業員端末100と、中継装置200と、リーダ端末300とを具備する。作業員端末100は、作業チームで保線作業を行う作業員が所持する無線通信端末装置であって、作業チームの作業員数と同数だけ使用される。作業員端末100は、樹脂ケース101内に、CPU(中央演算装置)102や各種ICメモリ104、第1無線通信モジュール106を搭載した制御ユニット190と、バッテリー108とを内蔵する。中継装置200は、固定式の特定通信装置であって、作業チームが保線作業する区域内の危険エリア内又は危険エリアの近傍に予め配置される。リーダ端末300は、作業チームの作業全体の指揮監督をするリーダが所持する無線通信端末装置であって本システムにおける警報装置である。図2は、使用例を示す概念図である。図3は、作業員端末100を所持する作業員2が保線作業チームから離脱した状態であることを警告する制御に係る原理を説明するための概念図である。図4は作業員端末、中継装置及びリーダ端末に共通するアドホック通信処理の流れを説明するためのフローチャートである。
イメージ図
実施実績 【無】   
許諾実績 【無】   
特許権譲渡 【否】
特許権実施許諾 【可】

登録者情報

その他の情報

関連特許
国内 【無】
国外 【無】   
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